米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
韓国が怖くなってきた
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。 今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、 国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし 実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。 更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外
骨太の方針原案 就職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す | NHKニュース
政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策
北海道地震、デマ許さない 熊本県内大学生がサイバーパトロール | 熊本日日新聞 - This kiji is
県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア「ＫＣ３」は１０日、北海道で発生した最大震度７の地震を受け、インターネット上に被災地のデマ情報などが書き込まれていないか調べる「サイバーパトロール」を実施した。 ＫＣ３は学園大など県内４大学の学生が所属。同日は熊本市中央区の同大で１６人が、ツイッターなどを閲覧して「人工地震だ」「６時間後に断水」「東京でも地震が起きる」など虚偽や真偽不明のデマ情報計４５件を発見し、県警に報告した。県警は情報を精査し、悪質で違法性があれば立件も視野に調べる。 高村俊喜代表（同大４年）は「『地震雲を発見』など不安をあおるような書き込みが多かった。災害時には国や自治体などの正しい情報を伝えるようにしてほしい」と話した。（前田晃志） （2018年9月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "昨日はあまりにデマが酷いので、辻元議員が会見しますと書きましたが、すでに党として公式コメントを出しており、また、本件で問題をすり替えようとうごめいている方々がいらっしゃるようなので、会見は行わず従来どおりの対応といたします。"
昨日はあまりにデマが酷いので、辻元議員が会見しますと書きましたが、すでに党として公式コメントを出しており、また、本件で問題をすり替えようとうごめいている方々がいらっしゃるようなので、会見は行わず従来どおりの対応といたします。
失笑！ 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散！ 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
失笑！ 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散！ 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い 安倍昭恵夫人に代わって「総理大臣夫人付」という役職である谷査恵子氏が財務省に国有地の土地取引に関して問い合わせしFAXで回答を得ていた問題。これは国有地払い下げの取引に昭恵夫人が関わっていたという何よりもの証拠だが、これに対し、安倍首相を筆頭に官邸サイドも「ゼロ回答だから問題なし」と言い張ることに必死だ。 しかも、安倍首相応援団たるネトウヨや自民党のネトサポらは、問題をすり替えるべく、ネット上でこんな陰謀論を展開し始めた。それは「民進党の辻元清美のスパイ工作疑惑」である。 事の発端は、先週金曜日に公開された籠池理事長夫人と昭恵夫人がやりとりしていたというメール文章だ。そのなかで、籠池夫人は3月1日にこんなことを昭恵夫人に訴えかけていた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ
朝日新聞は信用できないから、ネットで流れてきた情報を信じる（？）
私はCalci氏を責めるつもりでまとめを作ったわけではなくて、もしこのツイートを誤って「事実」のように捉えている人がいればその説明の用に供する目的で事実関係をまとめただけです。
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アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」は誤り。日本学術会議をめぐり、橋下徹氏の発言が拡散
くつざわ亮治テレビ改革党豊島区議会議員 on Twitter: "とあるサーバー管理者さんからご連絡 安倍やめろ ツイデモ発信は東京一極だったが細かく追跡した結果、そのほとんどが次の3つのIPアドレスからだった ・西早稲田 在日韓国人問題研究所 ・代々木 韓国旅券法の改正を求める会 ・高円寺 日… https://t.co/aPotONzSwZ"
「京アニの原画を保管するセンター建設を民主党が阻止した」→文化庁が否定、誤り