何故財務省の人らは消費税上げたいの? この人らだって自分が払う税金上がってしまうでしょ?すべてを敵に回して増税したいモチベーションは何なのか
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが13日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、1年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」(自民党議員)ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法
集団的自衛権に対して、3御用新聞の見出し 読売:集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」 産経:集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を 日本経済:助け合いで安全保障を固める道へ それと比べると、御用新聞以外では 朝日:集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて 毎日:歯止めは国民がかける 極めつけは、同じ商工会議所発表内容なのに、 読売:消費増税分「転嫁できていない」中小企業の1割 東京:価格転嫁37%「できず」 消費税 中小、再増税に不安 と、御用新聞の、自民党寄りって言うより、もはや自民党新聞と言っても過言ではない。 ほかにも、景気の落ち込みが著しく半端ない状態にもかかわらず、 産経:増税も何のその 100万円カメラが大人気 ちょっと前に、総務省発表の家庭調査では 「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月
20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5%増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。 これまでは、増税分の1%を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充(あ)てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。 2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。 国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。 社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。 だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出
1 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) 2011/11/16(水) 13:01:26.50 ID:IkITQ1Ig0 [1/2] ?PLT(12072) ポイント特典 生命保険料:控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は15日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。 生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入(課税所得)から最大10万円を差し引く(控除する)仕組み。課税所得が減るため、減税になる。 控除が縮小・廃止されれば保険契約者にとっては増税となる。生保業界なども、介護医療保険料を控除対象に加える制度改正を、保険商品の販売拡大につなげ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
【政治】子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる★2 (ニュー速+) 40 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/08/03(水) 00:46:33.19 ID:le1sSTWk0 ・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進 ・子供手当てを出します → 満額支給断念 地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok) そして廃止へ ・埋.蔵.金を発掘します → 埋.蔵.金.はあり.ませんでした ・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ ・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた 政権発足から1年間で天下り4240人 ・企業・団体献金禁止 → 3年間は容認 ・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降
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