酒の激安に「待った」 今国会に酒税法改正案 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法
増税規模、明細書のない請求書だ 政策研究大学院大学の大田弘子教授 - MSN産経ニュース
増税規模については、詳細な明細書がないまま請求書が出てきた印象を拭えない。政府は復興費用を５年で１９兆円と見込むが、何にいくら使うかわからないままだ。民間資金の活用が全く議論されていないことにも違和感がある。民間には資金があり、被災地のインフラ整備で投資機会になり得るものがある。もっとＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を活用すべきだ。 法人税は上げるべきではなく、逆に下げるべきだ。円高に加え、電気料金も上がっている。今後３年は企業が活動拠点を選択する上で重要な時期だ。空洞化が進まないよう、政府は企業が国内でビジネスをする際のデメリットを少なくする必要がある。 復興増税は、所得税と相続税の組み合わせが現実的だ。相続税の増税は平成２３年度税制改正法案に盛り込まれており、それを復興財源に充てるべきだろう。景気の影響が少なく、消費も喚起できる。 所得税の増税時期は注意が必要だ。復興需要が出て
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