外交官「王妃殺した」と手紙に 126年前の閔妃暗殺事件で新資料：朝日新聞デジタル
126年前の1895（明治28）年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃（ミンビ）暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。 書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一（くまいち）（1865～1945）。郷里、新潟県中通村（現・長岡市）の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。 名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん（77）が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子（キムムンジャ）さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の
ファイザーに新型コロナワクチン5000万回分追加求め調整急ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと
「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」 自民・下村博文氏、学術会議巡り | 毎日新聞
新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任
松本人志 10億円覚悟！生活苦の後輩芸人救済、1人上限100万円無利子貸し付け（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。
「100人切った」で喜ぶな！感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。黄色い折れ線が台湾の推移。赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
Ｆ35墜落 原因はパイロットの「空間識失調」機体姿勢の誤認か | NHKニュース
青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした
月例経済報告 景気判断は下方修正も回復の見方は維持 | NHKニュース
政府は、公式な景気認識を示す今月の「月例経済報告」を取りまとめました。注目された基調判断は、中国経済の減速を背景に「輸出や生産の弱さが続いている」として判断を引き下げた一方、全体としては「緩やかに回復している」という見方を維持しました。 それによりますと、中国経済の減速を背景に「輸出」は弱含んでいて、米中が追加関税を掛け合う貿易摩擦の影響に注意が必要だとしています。 また中国向けの輸出の弱さを背景に、「企業の生産」は電子部品や半導体製造装置などを中心に「このところ弱含んでいる」と見方を下向きに修正したほか、「企業の設備投資」も製造業で投資を先送りする動きがあるとして見方を引き下げました。 こうしたことから基調判断については「輸出や生産の弱さが続いている」という表現を加え、ことし３月に続いて判断を引き下げました。 ただ全体としては「景気は緩やかに回復している」という見方を維持しました。 こと
五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
平昌五輪を巡る報道にインチキが散見される。日本はメダル量産国ではないのに、見出しに「メダル量産」の文字が踊り、競技人口が少ない種目なのに「戦力が厚みを増している」との解説も。戦中の大本営発表にそっくりな報道に慢心するばかりでは、不足している競技人口の増加や選手サポート体制強化という、本当の量産国になるために必要な課題を見えなくさせる。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● 日本は「メダル量産国」ではない マスコミ報道のインチキぶり なぜこの国のマスコミは、アスリート個人の功績を「日本の功績」にすりかえようとするのだろうか。 ご存じのように、テレビや新聞では朝から晩まで、メダリストたちの感動の瞬間をレポートしている。彼らの素晴らしいパフォーマンス、これまで歩んできた苦難、支えてきた周囲の方たちの絆を知って胸が熱くなった、という方も多くいらっしゃることだろう。筆者もまったく同じ思いだ。 が
「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
稲田朋美に続き小池百合子にも「政治とカネ」の重大疑惑！ 舛添以上の公私混同、秘書を使った裏金づくりも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはりというべきか。一昨日、本サイトでも紹介した稲田朋美防衛相の「政治と金」をめぐる重大疑惑に対し、新聞やテレビは一切沈黙している。それは、稲田氏の“3年間で520万円分”をはじめ、少なくとも現内閣の閣僚10名が大量の“白紙領収書”を授受していたことをしんぶん赤旗日曜版がスクープしたもの。自民党が組織ぐるみで私文書偽造や横領罪、詐欺罪を働いていたとも疑われる重大疑惑だ。 しかし、スクープから一夜明けた月曜日以降、後追いするマスコミは皆無。本サイトが危惧したように、安倍政権中枢の政治家については、舛添要一前都知事と同じく「政治と金」の疑惑が発覚しても、マスコミ連中は政権の顔色をうかがって無視しているのだ。権力者や政局の勝ち組であれば、このような国民への裏切り行為であろうとも追及されない。この国の“反民主主義”は来るところまで来ている、そういうことだろう。 それは、この人も同じだ。小池百合子新
情報の改竄・隠蔽・捏造を繰り返す政治がもたらす悲劇【再掲】｜大本営発表｜辻田真佐憲
公文書の改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）を行ってきた現政権。かつて、日本軍の最高司令部「大本営」も、太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返してきました。当時の軍部は現在に置き換えると政権。政治の中心でなぜ、情報の改竄、捏造、隠蔽が起きるのか？ そしてそれがどういった結末を迎えるのか？ 2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれます。今こそ読むべき一冊。あらためて「はじめに」をご紹介します。 大本営発表の悲劇を繰り返さないために 大本営発表は、日本メディア史の最暗部である。太平洋戦争の時代、大本営がデタラメな発表を行い、メディアがそれを無批判に垂れ流し、国民がそれに踊らされた。今日でも大本営発表は、「あてにならない当局の発表」の比喩として頻繁に用いられている。 とはいえ、「大本営
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「布マスク約1450万枚配布完了 品薄状況改善に効果」官房長官 | NHKニュース
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