国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「GoToトラベル」事業などについて発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2020年11月21日午後4時16分、長谷川直亮撮影 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、
2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。 内閣府によると、子ども1人当たりの給食費は、主食(ご飯など)が月3千円、副食(おかず)が月4500円。3~5歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。0~2歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判
今日は中国の「3強」と呼ばれる、百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の決算を詳しく見てみたいと思います。 この3社は、中国でそれぞれの分野で圧倒的なマーケットシェアを誇っており、この3社の頭文字から「BAT」と略称で呼ばれることがあります。 中国のインターネット業界は、日本のインターネット業界とは全く異なり、独立していると言っても過言ではありません。 この図にあるように中国では検索エンジンにおいては百度がグーグルより圧倒的なマーケットシェアを誇っており、Eコマースに至ってはアリババが提供する「Tmall」がアマゾンを寄せ付けない勢いです。さらにソーシャルメディアに関してはフェイスブックの何十倍も大きい存在であるのはテンセントが提供する「WeChat」です。 *One chart shows how different the internet lan
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格(=賃金)が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう? いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう? ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を
僕が歴史を好きになったのは、間違いなく中央公論社の「世界の歴史(旧版、16巻+別巻)」を読んだことがきっかけだった。世界最古の文明、シュメールから始まる悠久の物語に中学生の胸が高鳴ったことをよく覚えている。本書は、農産物こそ豊富だったが木材、石材、金属などの必要物資に欠けていたメソポタミアになぜ世界最古の文明が誕生したのか、その秘密を交易ネットワークから解き明かした野心作である。 「四大文明」は「御三家」や「七福神」のようなもので教育者による思いつきに過ぎない、との挑戦的なゴングが鳴る。過去の研究の多くは、古代文明の起源を、灌漑農耕による生産性の飛躍的な向上、余剰の蓄積、労働力の集中と社会的・政治的ヒエラルキーの確立などの面から説明してきたが、何ゆえ文明がこの地に興らざるを得なかったのかという必然性を説明していない、と著者は指摘する。 そして交易を生業とした非農耕文明に目を向ける。メソポタ
税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上
自民党と公明党は、労働者派遣法改悪法案を衆議院で強行通過させたのに続き、参議院での審議入り(参院本会議趣旨説明)を7月8日にも行おうと狙っています。しかし、今回の派遣法改悪には、多くの派遣労働者が反対の声をあげています。続々と寄せられている緊急アンケートの一部を引き続き紹介します。(※7月2日には、「派遣労働110番」を10時から20時の間、フリーダイヤル0120-899-110で実施します) 派遣社員が正社員になることはない30代 女性 一般事務 現在の職場での派遣期間7カ月 北海道前に3年以上働いた会社は、正社員が退職し、直雇用の話が来るかと思ったら、私の前で若い人(20代)がいいと上司達が話し準社員の募集をし、募集記事に年齢制限は書けないが若い人のみ面接。私が直雇用になることはないと悟り退職。正社員を探し就活するも実らずまた派遣で働く。もう生活保護を目指す方がいいのではないかと思う今
クレジットカードの読みものから クレジットカードの読みものは、情報源として重宝しているのですが、今回のこれはミスリーディングだったと思います。 http://cards.hateblo.jp/entry/wakamono-no-cardbanare/ http://cards.hateblo.jp/entry/wakamono-no-cardbanare/ こちらもブックマークを結構稼いでいたのですが、内容を見てみると、結構反対意見というか、真面目に突っ込んでいる方が多かったです。 id:usausa1975 20代前半はまだ学生の人も多いわけで、「離れ」というなら過去のデータと比較しないと id:domimimisoso ウチの退職済みの70代の親は、あちこちの量販店で店のポイント付クレジットカードを店の言うがままに作らされて、合計10枚ぐらい持ってた。ある時「さすがに減らしたい」と頼ま
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