自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
![自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd56701c8dd0b7b1bc820eefa4ddacdf9b505d14/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20190126002615_comm.jpg)
自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
セルフ・ネグレクトから孤独死という負の連鎖は高齢者だけでなく、団塊ジュニアやゆとり世代にも起こりうる話だ 不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんど
【お詫び】12月8日午後6時ごろ、Yahoo!ニュースアプリのプッシュ通知が多数送信される不具合がありました。お詫び申し上げます。 厚生労働省は8日、生活保護の基準額に関し、食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。また、母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。 基準額は最低限度の生活を営むのに必要な水準で、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。生活費は5年に1度見直している。 厚労省は、現在の基準額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。 それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大
自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4%、女性が14.1%でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。
小学生の頃からガイジと呼ばれて差別され、 精神障害者手帳取っても障害年金はもらえず、 就活したら生活保護以下の生活。 ふざけんなよ。 ハロワの求人数、障害者だと百分の一になる。 半分は一年経っても同じ求人。 最低賃金、昇給なし。 障害年金と合わせて生活保護よりマシになる。 障害年金がなければ生活保護以下の生活が待ってる。 医療費だってかかる。 全くこの国は最高だよな。クソが。 俺が悪いのか?結果が出せないなら努力が足りないんだよな? 今この国で蔓延ってる自己責任ってそういうもんだよな!! 障害が原因で結果が出せないなら、障害者の俺のせい。 障害者として生まれてきたのも俺のせい? 障害さえなけりゃあよかったのか。 じゃあ生まれた瞬間人生終わってんな。 障害者は生きてちゃいけないってことだよな! 何したらいいんだよ。どうにもなんねえよ。 こんな国に障害者として生まれなきゃ良かった。 辛いよ。
よく「日本人は陰湿」「海外には日本人のような陰湿な嫌がらせをする文化がない」なんて言われるけど、それって日本が銃社会じゃないことにも関係しているように思う。 日本が銃社会になれば、もっとカラッとした国になるんじゃないだろうか。例えば今自殺しているような人は、原因となっている相手を銃殺することで問題が解決するし、「相手にあまりに酷いことをすると銃殺される」というストッパーができることで、日本の陰湿さにも歯止めがかかるような気がする。ブラック企業は経営陣が銃殺されることで考えを改めるだろうし、行きすぎたヘイトスピーチも銃殺事件が起きれば静かになるだろう。若者が銃を手にとって老害を駆逐し始めれば、若者を虐げることしか考えていない老害も反省し始めるのではないか。 今虐げられている人たちも、「銃」という武器を持つことで相手と対等の力を手にいれられるわけで、それは社会の安定にもつながるのではないかと思
「聖(さとし)くんと会ったのはだいぶん前です。母親とはときどき連絡を取っていましたが……。皆さまにいろいろご迷惑をおかけしてしまって、申し訳ありません」 九州に住む植松聖容疑者(26)の親族は、涙声でそう話した。 19人が刺殺され26人が重軽傷を負った、知的障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件。犠牲者の多くはベッドに横たわったまま殺害され、植松容疑者の行動は、足跡の血痕を辿ることでわかるほどだった。 1990年に東京都日野市で生まれた植松容疑者。小学校教師の父親と漫画家だった母親は大学の同級生。植松容疑者の両親の同級生はこう語る。 「2人は大学を出てまもなく結婚しました。すぐ子供ができて、若くして一軒家を建てました。僕らの間では、うらやましい存在。事件を知って、まさかあの2人の子供じゃないか、違ってほしいと思っていたんですけど……」 母親が発表していたと思われる漫画作品を、
昨年夏、安保法案に反対するSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の創立メンバーとして、一躍、時の人となった奥田愛基(24)。今回の参議院選挙では、野党候補の応援に奔走し、「今回ばかりは野党に投票」を掲げて全国を飛び回った。しかし、結果は与党の圧勝。この結果を奥田はどう受け止めているのか。そして、はじめて目にした選挙の舞台裏はどうだったのか。すでに解散を明言しているSEALDs最後の夏の戦いを振り返ってもらった。 (取材・構成 ノンフィクションライター中原一歩/Yahoo!ニュース編集部) ——最初に、奥田さんたち野党を応援した人は、今回の選挙の争点を「アベノミクス」ではなく「憲法改正」としていました。つまり、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席にあたる「78」議席を改憲勢力に渡さないための選挙だったはずです。結果的には参議院全体(改憲賛成の無所属・諸派をふくむ)で考えると事実
戦争すれば人が死ぬが、まだ戦争を始めていない日本で、経済的な貧困のために多くの人々が死につつある。安倍首相は政治の優先順位を見失ったように思えてならない。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新) 政府・日銀の判断ミスで経済的な死に追いやられる日本国民 見るも無惨な「三本の矢」 安倍首相は、2012年12月26日の就任直後からアベノミクスとして「三本の矢」を掲げ、優先順位のトップに経済政策を置いた。 【関連】資産2,000万円で「専業トレーダー」になったら将来どうなる?=矢口新 アベノミクスの「三本の矢」とは、戦国時代の長州(今の山口県)の大名、毛利元就が三人の息子たちに諭したという「三本の矢」にちなみ、経済政策の柱として、以下の3つを掲げたものだ。 大胆な金融政策 機動的な財政政策 民間投資を喚起する成長戦略 1の金融政策は日銀が担当する。大胆な金融政策とは、日銀総裁自らが異次
今回は、いま我が国で復活しつつある国家神道的なメンタリティと「日本会議」、自民党が推し進める改憲論の関係について詳しく解説する。最近では周知のことだが、安倍政権を支える中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司) 自民党は「スピリチュアリズム」を武器に改憲に突き進む 「日本会議」と安倍政権の親密な関係 このメルマガの記事でも何度も書いてきたし、最近では周知になっていることだが、現在の安倍政権を支えている中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。 【関連】安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司 「日本会議」は「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」という2つの右翼系政治団体が1997年に合体してできた組織だ。神道系、
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか?」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く