政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部
日銀「スーパーマンでない」＝白川前総裁が初会見：時事ドットコム
日銀「スーパーマンでない」＝白川前総裁が初会見 2018年10月22日17時51分 記者会見する白川方明前日銀総裁＝２２日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ ２０１３年春まで日銀総裁を務めた白川方明氏が２２日、都内の日本記者クラブで退任後初めて記者会見した。白川氏は「中央銀行は千里眼をもったスーパーマンではない」と述べ、日銀だけで経済の全ての問題を解決するのは難しいとの認識を示した。 現在の金融政策に関しては「直接的な言及は控えるが、過去５年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えが金融政策にないことは明らかだ」と指摘。日本経済の構造的な課題として、人口減少などに取り組む必要性を訴えた。（2018/10/22-17:51）
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
黒田日銀総裁が逆バズーカ、ついに異次元緩和の「出口」に言及（物価目標達成なら） : 市況かぶ全力２階建
みんなで大家さん、みんなで逃げ遅れか？行政処分騒動による解約殺到を受けて解約受付を一方的に停止してしまい出口が塞がる
日銀総裁 デフレ状況ではなくなった NHKニュース
日銀の黒田総裁は７日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 そのうえで「日銀が掲げる２％の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明
格差が縮小する勤労者家計 - 備忘録
原油価格の下落等を背景に、このところ物価上昇率が縮小している。４月には消費税増税の効果も剥落し、物価は、夏に向けてマイナス転化するのではないかとの見通しもある*1。賃上げについても、経済理論的には、今年は昨年の消費増税分に目標インフレ率を加えた３〜４％程度のベースアップが必要となるところだが、実際のところほぼ不可能に近い。定昇を含めた春闘賃上げ率のベースで２〜３％というのがせいぜいであろう*2。だとすれば、ベースアップ分は１％未満であり、来年の所定内給与（パートを除く一般労働者ベース）も１％未満の上昇幅で推移すると思われる。パート比率が上昇しているため、全体の伸び幅はさらに小さくなる。 これは見方を換えれば、労使交渉における期待インフレ率は、事実上マイナスだということを意味している（消費増税分を１〜２％と見込んだ場合）。日銀の物価目標である「２％」という数値は、労使交渉における期待インフレ
日銀黒田セミナー＠『公研』：すばらしいが、うーん、楽観的だなあ。でも産業界だけにレクチャーとはずるい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
先日、池内恵と対談（というかインタビュー）をしたので、この『公研』という雑誌が毎号送られてくるようになって、面白い記事とか結構ある。電力会社中心の、産業界だけが見る雑誌のようなんだけれど、もっと広く読まれていいんじゃないかと思うんだけど。 その最新号が送られてきて、表紙を見てぼくは一瞬、見たものが脳で処理される前に「あれ、これってどっかで見た名前だけどだれだっけ」というステージから「いやまさか、そんなはずはないよな」というのが何度か往復するような、めまいのようなものを感じてしまいましたよ。黒田東彦って……確か日本銀行とかいうところの総裁かなんかやってる人に、同姓同名の人がいたけど、まさかねえ。金融政策の話をするというけど、まさかねえ。 そのまさか。 いやあ、金融政策運営について、産業界だけにこういうレクチャーしてあげるというのはずるいっすよ。こういう話は、経済全体に関わることなんだし、ちゃ
日銀のインフレ目標を犯人にする「円安で生活悪化」説の大罪。本当の犯人は消費税増税の悪影響だ！
今日、飯田泰之さんと話す機会があって、いまちまたでは日本銀行がインフレ目標政策をすることで、インフレ＝円安が輸入エネルギー価格や輸入原材料価格などを高騰させ、それが生活を圧迫しているという「円安で生活悪化」説が流行していると教えていただいた。 これを広めている評論家、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚、そしてマスコミの執筆者・コメンテーターは、結果的に、消費税増税による生活の圧迫という本当の「主犯」から注意をそらしているといわざるをえない。 これらの人たちが、そのような説を述べているのが、消費税増税の悪影響から国民の目をそらしたくて一生懸命はげんでいる財務省の画策の結果だとはあえて言わないでおく。 ただし「円安で生活悪化」説は、消費税増税の悪影響からともかく注意をそらしたい勢力からすれば、まさに恰好の宣伝手法だ、ということを書くだけで十分である。 現在の消費者物価指数（生鮮食料品除く総合
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
VICE - 世界30ヵ国以上に支部を持つデジタルメディア。世界中で制作・厳選されたプレミアムでエッジーなコンテンツを日々5千万人以上に提供。