東京 豊島区「ユニクロ」店長 逮捕 試着室で盗撮繰り返したか | NHK
東京 豊島区の「ユニクロ」の35歳の店長が、試着室で着替えている女性の盗撮を繰り返していたとして、逮捕されました。警視庁の調べに対し、「6月ごろから店で盗撮をしていた」などと供述し、容疑を認めているということです。 逮捕されたのは、「ユニクロアトレヴィ大塚店」の店長、高橋昂平容疑者（35）で、ことし7月から8月までの間、店の試着室で着替え中の中学3年生の生徒など、9人の女性の体や下着を盗撮したり、盗撮しようとしたりした疑いがもたれています。 警視庁によりますと、容疑者はことし8月、JR山手線の列車内で女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、捜査を受けた際、スマホから、店で盗撮したとみられる動画が見つかったということです。 試着室の扉やカーテンの下にある隙間から撮影していたとみられ、調べに対し「女性の下着を見たい気持ちが抑えられなかった。試着する商品を見て薄着になりそうな人を撮影し
「園児の声がうるさい」保育園を訴えた住民の敗訴確定 一審「受忍限度超えていない」…最高裁が上告棄却：東京新聞 TOKYO Web
東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」（名古屋市）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。（加藤益丈）
中高生に広がる「公立不信」 教員のブラック労働、子どもにしわ寄せ | 毎日新聞
東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した＝東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。 また交代？ 1年で4人の英語教員 東京都立晴海総合高校3年の秀島知永子（ちえこ）さん（18）は、高1の秋のことを今も思い出す。 英語の授業で、初めて見る教員がやってきた。入学当初から教わってきた女性教諭が産休に入る前の引き継ぎだった。 ところが、それから年明けまでの間に、担当教員は
袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」 畝本直美検事総長が談話【全文】：東京新聞 TOKYO Web
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
失職の斎藤元彦・前兵庫知事、「なぜ亡くなったのか分からない」県職員2人死亡に「直接ハラスメントしていない」自身との因果関係を否定：中日スポーツ・東京中日スポーツ
失職の斎藤元彦・前兵庫知事、「なぜ亡くなったのか分からない」県職員2人死亡に「直接ハラスメントしていない」自身との因果関係を否定 2024年10月3日 22時39分 パワハラ疑惑などの告発文書を巡り兵庫県議会から不信任決議を受け、失職した斎藤元彦・前兵庫県知事が３日、インターネットメディア「ＲｅＨａｃＱ」の生配信に出演。死亡した２人の県職員について「直接ハラスメントをしていない」と述べ、自身の言動との因果関係を否定した。 一連の問題で自身の法的責任について斎藤氏は「公益通報の対応も含めて、私はなかったというふうに思ってます」と主張。ＲｅＨａｃＱプロデューサーの高橋弘樹さんから、一般論として「自身の言動が原因で職員が亡くなったら辞職に値する道義的責任がありますか？」と問われると、斎藤氏は「どういった状況か、どういった背景かによると思いますね。『はい』か『いいえ』では答えにくい」と答えるにとど
東京で｢貧しい日本人｣を排除する施設が増える訳
9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は
「あれで石破さんに決めた議員は多いと思う」 決選投票前、最後の訴えで石破茂氏が語った「お詫び」 自民総裁選：東京新聞 TOKYO Web
今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解：東京新聞 TOKYO Web
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
大手企業で福利厚生充実、高給、残業ゼロ、労災なし、電車通勤可能…ただし東京ではありません←この条件で断る人どれだけいる？
せ っ つ 饅 頭 @Isesakiuser 事務職と労災のくだりへの反応がちらほら それをウリにしてる、というよりはそういう企業と思って頂ければ ・事務職選べます(募集職種の多くは事務職以外) ・労災は絶対起こさせません(マジで労災にうるさい、なお実態は月1〜2くらいの頻度で労災やらヒヤリハットやらの報告が飛んでくる) せ っ つ 饅 頭 @Isesakiuser 想定していた条件 ※職場の近くに住居を構える場合 ・地方都市まで電車で30分 (20〜40万人都市：北陸各都市、北関東各都市、長崎、宮崎、福島等) ・列車の本数は最低毎時1本ラッシュ毎時3本程度を想定 ・周辺にスーパー、ドラッグストア等がある ・電車でイオンモール等に行けてそこで必需品全て揃う
任天堂株式会社 ニュースリリース :2024年9月19日 - 株式会社ポケットペアに対する特許権侵害訴訟の提起について｜任天堂
任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、株式会社ポケモンと共同で、2024年9月18日に、株式会社ポケットペア（本社：東京都品川区東五反田2丁目10番2号、以下「被告」）に対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟は、被告が開発・販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものです。 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。 以上
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
なぜ｢日本語が話せない｣在日中国人が急増しているのか…国内にじわじわ広がる｢巨大中国経済圏｣の実態 衣食住すべてが中国企業のサービスで完結する
20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して
クルドヘイトに加担する「川口に来たこともない」人たち 事実に基づかない攻撃を止めさせる一番の方策とは：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県川口市周辺で暮らすクルド人に向けたヘイトスピーチを巡り、日弁連が26日夜、東京都内で緊急集会を開いた。オンラインを含めて約350人が傍聴。クルド人や支援者らが登壇し、現状報告した。川口でヘイトスピーチが深刻化する中、現場で立ち向かう人たちは何を訴えたのか。（森本智之）
「移住婚」女性に60万円 金額加算も、一極集中是正 ｜ 共同通信
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点：東京新聞 TOKYO Web
機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワクチン発言で原口氏を提訴へ 新型コロナ、開発の製薬会社
自民山口、杉田水脈氏を公認申請 裏金事件で党役職停止処分：東京新聞 TOKYO Web
食える仕事がもう東京に出ていかないとない→東京は手取り収入は全国3位だが、家賃や通勤時間を含めると全国1位の貧困→三重県凄いな
藤井聡太王位が解いた「200年前の詰将棋」に残されたナゾ…実は込められた意味があった バン記者・樋口薫リポート：東京新聞 TOKYO Web
「ウクライナやガザと同じことが…マリの実態知って、虐殺止めて」現地ジャーナリストが国際社会にSOS：東京新聞 TOKYO Web
