日経平均株価、4451円安 相場急変動で｢全員投げ売り｣ - 日本経済新聞5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか。「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
国の借金は返済不要？ 報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国
「年収300万円時代―」森永卓郎氏ステージ４膵臓がん公表「今日から抗がん剤治療を受けます」 - 芸能 : 日刊スポーツ
著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏（66）が、ステージ4の膵臓（すいぞう）がんであることが27日、分かった。 この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）に出演して明かした。 森永氏は「11月に人間ドックを受けて、影がありました。結論から言うと膵臓がんで、ステージ4です。今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします。先行きが分からないので、新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」と通院しながら、抗がん剤治療を受けることを明かした。 月～水曜のレギュラーコメンテーターを務める同番組出演は、この日で年内最後だが、来年以降について「仕事だと思ってないので続けます（笑い）。97％の確率でハゲますが、元々ハゲてるので大丈夫。基本的には闘いますので
「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速「唐揚げ店」倒産動向：全国企業倒産集計2023年11月報 ＜調査結果（要旨）＞ 「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速 集計期間：2023年11月30日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 唐揚げ専門店の倒産急増が鮮明となっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生した。前年の7倍規模に達したほか、年間の倒産件数として初めて10件を超え、これまで最多だった21年（6件）を大幅に上回って過去最多を更新した。ただ、唐揚げ店の多くが1～2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれ
コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？ 刑事告発の動きも：東京新聞 TOKYO Web
岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）
国産プレミアムウイスキー 一部商品の価格改定について
サントリー（株）は、国産プレミアムウイスキーの一部商品について、2024年4月1日（月）出荷分から価格改定を実施します。 近年、国産ウイスキーは、国内外において高い評価をいただいていますが、一部商品、特にプレミアムウイスキーについては商品の特性上お客様にお届けするまでに非常に長い年月を要するため、お客様からの需要に対し十分にお応えできていない状況が続いています。 当社は、これまで蒸溜釜や貯蔵庫増設をはじめとした生産設備を強化するとともに、山崎・白州両蒸溜所において魅力的なものづくり施設への刷新など、さまざまな企業努力を行ってきました。 今後はこれまでの取り組みに加えて、さらなるブランド価値向上を目的とした、中味品質の向上、生産設備の強化や環境に配慮したものづくりなどを行うため、今回価格改定を実施させていただきます。 当社は、これからも「美味品質の追求」「お客様体験の進化」に挑戦し、世界最高
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」 | 文春オンライン
岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
後発薬大手の沢井製薬、胃炎治療薬で検査不正 別カプセルに詰め替え：朝日新聞デジタル
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「エンゲル係数」が過去43年で最高 物価高で「食費」増える 家計負担はおととしより“21万円増”見通し | TBS NEWS DIG
物価高の家計負担が一段と深刻です。みなさん、エンゲル係数って覚えていますか。出費のうち「食費」の割合を示すエンゲル係数。ここ43年で最高なんです。小学4年生の子どもを育てるシングルマザーの室井さん。1年…
ファストフード従業員の最低賃金、時給２９８０円へ 米加州
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。２０ドルの適用は、全米で少なくとも６０店を展開する企業の従業員が対象。 同州の現行の最低賃金は時給１５．５０ドル。来年１月１日からは１６ドルに昇給する予定となっている。 ファストフード協議会は９人で構成。労使代表のほか、従業員の権利を唱えるグループの２人に一般人の代表も参加する。同協議会は２０２５年から２９年まで、ファストフード業界の従業員の最低賃金（時給）を毎年、最大で３．５％もしくは米消費者物価指数の変動幅に、あるいはより低い方に合わせた昇給を実現させる権限を持つ。 この期間において協議会
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
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日経平均株価4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え最大 - 日本経済新聞
現金決済、いまだに６割…紙幣流通量の半分６０兆円は「タンス預金」とも
Amazonが配送無料の基準を値上げへ、2000円→3500円以上の注文で
「イトーヨーカドー」北海道・東北・信越から撤退へ 17店閉鎖 - 日本経済新聞
農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞
