中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第2次補正予算分の委託先として、経産省は14日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。18日の朝日新聞が報じた。 契…
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中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第2次補正予算分の委託先として、経産省は14日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。18日の朝日新聞が報じた。 契…
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者) 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確
プルトニウムが大気中へ飛散している事を経産省がこっそり発表、大手マスコミも沈黙。東京の人は1日10個吸い込んでる Tweet カテゴリ東日本大震災 1 :酔っても送ってもらえないφ ★:2011/10/05(水) 21:33:42.45 ID:???0 プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。 半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。 こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf 経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。 経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出され
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 2011年9月1日、文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」にアーサー・ビナード氏が出演しました。2回に分けて文字に書き起こしました。1回目は、『おいでよ東北』キーワードを掲げ、日本人の頑張りについて語っています。続きへのリンクは記事末に掲載してあります。 アーサー・ビナード氏は詩人です。市民側に立った目線を持っています。専門家のような理詰めの説明はありませんが、状況を説明する言葉には柔らかさと鮮やかさがあります。 ※初稿です。誤字脱字は随時訂正していきます。 (書き起こし) 吉田照美「今日のキーワード。白板には『おいでよ、東北』という言葉ですね。はい」 アーサー・ビナード「この半年間、本当にみんな、がんばったんですよね。あの…、市民レベルで。政治。政
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 政治嫌いを公言している小出裕章氏だが、その小出裕章氏に政治の世界が近付いてきている。これまでの小出裕章氏と政治が公で関係した瞬間を記録しておく。 初めに公の場に政治に直接関わったのは、皆さんご存知のとおり、2011年5月23日のことだった。 小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる!(文字おこし) 筆者のこのエントリーはツイッターで1万2000回以上リツイートされた。おそらく日本ツイッター史上、有数のリツイート数ではないだろうか。ガンジーの言葉で締めくくったことも記憶に新しい。おそらく政治家が生の反原発思想に触れた最初の機会だったのではないか。 【音源まとめ】政治嫌いの小出裕章氏が、川内博史氏ら3名の議員(自民・民主)に1時
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 7月17日に行なわれた浜岡での前福島県知事・佐藤栄佐久氏のスピーチ。福島原発事故の被災者が苦しんでいる中、玄海原発を再稼動させようとした経産省こそが原発をコントロールしているとして糾弾している。 (動画) (書き起こし) 佐藤栄佐久「こんにちわ。えー。この会は1月に企画されてたそうですが、この暑い炎天下の大変な会になりました。そして私どもに対しての大変暖かい気持ちをこの会はもちろんでございますが、全国からいただいておりますこと、あらためて感謝を申し上げます。過日、広範な国民連合の会合で佐野?先生とお会いして、その関係で、今日、来いということで喜んでお邪魔いたしました。わたくしどもも実は3月の26日ですね、第一の1号機、廃炉にしようと。40年間ですね、
経済産業省は24日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏(55)=大臣官房付=を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第1原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、5月20日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に7月15日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は1980年、通商産業省(現経産省)に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、2009年12月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】
ジャーナリストの岩上安身氏は2011年6月18日、被災地支援プロジェクトのひとつ「オペレーション・コドモタチ」のシンポジウムに参加し、東日本大震災以来の原発事故をめぐる状況、メディアや政治、そして望ましい被災地支援の形などさまざまなテーマについて語った。特に原発対応については「国家が国民を犠牲にしてでも遂行しようとする姿勢は、例えて言うと『戦争』。これは原発敗戦だ」と述べた。 「オペレーション・コドモタチ」とは、ヒップホップMCのDELI氏と映像作家の横川圭希氏を発起人に立ち上げられたプロジェクトで、「避難勧告の出ていない汚染区域のコドモタチになにが起きているのか? あるいは何が起きようとしているのか? を考えて守っていく作戦」。「オペレーション・コドモタチ」が主催するシンポジウムは今回で3回目となり、多彩なゲストが入れ替わり登場して、放射能、被災地支援の課題、原発の歴史などについて議論を
13日付け読売新聞記事から。 全原発停止なら…家庭の電気代1千円アップと試算 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。 (2011年6月13日22時0
今朝の朝日新聞一面の記事より。 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html 原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は5月24日の閣議
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