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KADOKAWA・DWANGO、10月1日より「カドカワ株式会社」に社名変更…経営統合を内外に強く示すため KADOKAWA・DWANGO<9468>は、本日(5月28日)、社名を「カドカワ株式会社(英文:KADOKAWA DWANGO CORPORATION)」に変更すると発表した。変更予定日は10月1日で、6月23日開催予定の第1期定時株主総会での定款の一部変更が承認されることが前提となる。 同社では、KADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため、両社の音を組み合わせたという。「カ」:KADOKAWAのKA、「ド」:ドワンゴのド、「カ」:KADOKAWAのKA、「ワ」:ドワンゴのワになるとのこと。
IT企業の会社役員を務めながらお笑い芸人としての活動も始めた厚切りジェイソン(29)が日本の悪しき残業文化をぶった斬り、大絶賛されている。 5/14、厚切りジェイソンは残業は本当にバカバカしいと思いっきり毒を吐いた。効率性の悪い仕事に本当に怒っているようだ。 厚切りジェイソンは17歳のときに飛び級でミシガン州立大学に進学し、イリノイ大学大学院に入学。2005年には旭化成で音声認識ソフトの開発に従事していた切れ者で、現在はITベンチャー企業「テラスカイ」の株を1万株保有しながら役員を務めている。 もともとアメリカで働いていた厚切りジェイソンは日本の勤労システムは実に矛盾していると痛烈に批判する。 今は昔と違い、労働時間と生産量が比例する単純な仕事は機械がやるようになってきており、人間は知的生産を主な仕事として行うようになっている。それゆえ、もはや時間を基準として報酬を決める残業制度は矛盾でし
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、1株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう?(゚Д゚)ハァ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ? まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか?』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB(ナショナルブランド)商品をベンチマーク(比較対象)にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
「うたの☆プリンスさまっ♪」などを展開するブロッコリーは4月10日、首都直下型地震に備えたBCP(事業継続計画)に基づき、内部留保として現預金を50億円まで積み立てる計画を明らかにした。 1年目は事業再開が不可能で、社員は地域・地元のインフラ復興に協力。2年目に事業を再開し、6年目にマーケットが完全復活する──と想定。事業停止後も従業員の月給は100%保障し、復興に合わせて昇給・ボーナスを復活させるという。 さらに、本社ビルは全壊・再建築という最悪の事態を想定し、再建築費用の3分の1は借り入れでまかなう。発生時の売掛金は最悪で10%の回収率とする一方、買掛金は100%支払う──という想定で、必要なキャッシュを計算。事業を停止した1年目は17億円、事業を再開する2年目には21億円、通常営業に入る3年目と4年目には各6億円と、合計50億円が「BCP準備資金」として必要と算出した。 今後、貸借対
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23%も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと
任天堂株式会社 取締役社長 岩田 聡: 本日は、急にお集まりいただき、ありがとうございます。 任天堂社長の岩田でございます。今日は、隣にいらっしゃるDeNAの守安さんと一緒に、本日両社がそれぞれ発表いたしました、業務提携・資本提携について、ご説明いたします。 岩田: 私が守安さんといちばん最初にお会いしたのは、2010年6月のことです。 最初は、「モバゲーに任天堂IPを供給してもらえないか」というご提案をいただくことから始まったやりとりでした。しかし、守安さんは、任天堂と組む可能性について非常に情熱をお持ちで、その後も継続して話し合いを続けてきました。 大きな環境変化に向き合う今、両社の組み合わせが、グローバルに相乗効果を生み出すチャンスが大いにあることを、あるとき私は確信しました。その後、私と守安さんに続き、両社の複数のキーマン達が話し合いを重ねてきました。 その結果、業務提携して協業し
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA(ファクトリーオートメーション)センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか?」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか?」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング(順位、氏名、所属、資産額)】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
ご無沙汰しておりました。 11月4日までファミリーマート稲城長峰店の経営者だった竹内です。 日頃、多くの皆様から頂戴している激励に沈黙し続けることに罪悪感を感じております。 本当に皆様、いろいろとありがとうございます。 現在、私自身に起きている事に関し、多くの先生方からサポートを頂いている状況であり、全てをお伝えする事はかないませんが、差し障りがないであろう近況等を記しておきたいと思います。 本部とは私も例外なく、多くの加盟者様と同じ様に、いろいろな事がありました。 ただ、今回の一連の件の発端は、3月11日の棚卸しの際に、偶然、私が見破った本部SVと棚卸し業者によるQUOカードの不正突き上げによるものです。 他店から持ち出したQUOカードを加盟店主の全く知らないところで、在庫にしたり、伝票操作で営業雑費に計上する廃棄にしたり。 未だにこの件は個店対応とし、おかしいと思ったら加盟店から申し出
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセコーポレーション)から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
2014-05-05 電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない 大手メディア系のWEB事業をやっていると電通や博報堂が絡んでくる。 WEBでは「電通や博報堂が裏でテレビなどのメディアを裏で操っていて私達は印象操作されている」的な陰謀論も盛んだ。実際に電通や博報堂と一緒に仕事をしていると、そういう面もあるかな〜と感じる一方で、電通や博報堂の丸投げ体質や中抜き体質を痛感させられる。 誰もが名前を知っているような大手企業のメディアやキャンペーンの仕事は、電通や博報堂がまず一次請けになる。そして二次請けに中小の制作会社がつく。三次請けに孫請けの制作会社やフリーランスがつく。二次請けの制作会社はディレクションや進捗管理を担当する。実際に実務としてCMSやキャンペーンサイトの開発や制作を行うのは三次請け以降の会社の仕事である場合が多い。 では、電通や博報堂は何をしているのか。「丸投げ」と「中抜き」だ。
出荷する殆どの荷物をヤマト運輸に任せている。月間2000〜3000件くらい出荷数があって、毎日専用のトラックが数回かき集めに来る。管轄センターの中ではこのスケールを安定供給する顧客が他に居ないらしく極めて安い。 以前より値上げの噂は届いていたし、決定後の日経の記事も目には触れていたのだが、大口ということもあってまあウチは十円程度だろとか思っていた。しかしそんな甘っちょろいものではない事を見積書が教えてくれた。 これまでの価格帯 本州は概ね割引される。ネットの情報を拾う限り相場並だけどやっぱり安い。これからはサイズ別価格を厳格化すると言っているようにサイズ関係なく一律価格であった。この様な割引は法人個人は関係なく出荷量を基準に適用されるみたいで、一日数件もあればディスカウントを持ちかけてくれた。同情するような安さではあるのだけど、よく考えたら高いと思ってる苺ですら1パック400円位だし、育て
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/9月28日号)は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10%となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20%に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10%の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10%から20%に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース&リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
そりゃ選挙にでるのにブラック呼ばわりされたら体裁が悪いってのもわかりますが、事実なんだからしかたがないよね、という話ですよね。 ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。 http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 平成24年賃金構造基本統計調査によると、飲食店事業規模1000人以上の月間給与平均298.6千円、賞与他495.3千円となっています。つまり、平均年収は…4079千円…あれ?宿泊も入れた全体で大卒で絞ると380万くらい。ピッタリ来る数字はどこかにきっとあるでしょう。とまあ確かに平均よりは多い…けd,次のを見てみてください。 時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限4
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ?っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R&D部(デザイナー、パタンナー等)とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
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