山口真帆さんの暴行事件をめぐり、運営のAKSが会見を開いた。会見中、山口さん本人が運営側に反論するツイートを投稿し、AKS側は釈明に追われた。
政府は、5日の閣議でNHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてNHKが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 改正案にはNHKグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や監査委員会のチェック機能の強化などコンプライアンスに関する制度を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「常時同時配信はスマートフォンなどを使ってさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものだ。改正案ではNHKに対してほかの放送事業者と
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
<おわびして訂正します> 11月22日に配信した「娘落第 寄付金3000万円返して-父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
日大アメフト部宮川選手の記者会見。 たまに、タレントさんが力んで、「ワイドショーをなめんな」と言うのを見た事があります。誰もナメていません。むしろ、大変な仕事でしょう。しかし、この会見ではなめられても仕方ない愚問連発でした。一問ずつ、番組と質問者の名前を挙げて、検証していきましょう。 冒頭、弁護士がマスコミにお願いした、 「長い将来がある若者。ご配慮いただいて、ずっとアップで撮影する事は避けて頂いて、ご配慮いただきたい」 これは守ってしかるべきでしょう。が、その時放送していたワイドショー、「グッディ!」「ミヤネ屋」「ゴゴスマ」は関係ないとばかりにアップを持続。 浅ましく、みっともなく、自覚がないのは救いがたいです。「節度」という日本語を忘れています。 問題は内田前監督の指示が井上コーチに伝えられ、宮川選手の悪質タックルにつながったという「命令系統」そして「責任の所在」をハッキリさせるのが目
2018年5月18日 20時49分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新潟市で小学2年生の女児が殺害され、線路に遺棄された事件 遺族のコメントには、メディアに取材などの自粛を求める文も記載されている しかし各局の番組で読まれることはなく、ネット上で物議を醸している 新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。 J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。 遺族のコメントは5月16日に発表遺体遺棄などの疑いで会社員・小林遼(はるか)容疑者が逮捕されてから2日後の2018年5月16日、
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の
殺人事件などが起きると「(容疑者の)顔写真が判明」「出身校は?」など根拠に乏しい情報を垂れ流すトレンドブログ。記者は「容疑者や親族などのプライバシーを探り、糾弾しようとする一部ネット利用者の行動は、常軌を逸している」と警鐘を鳴らし… https://t.co/1SlOFgZ4Pg
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性ジャーナリスト(51)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)であった。男性側は争う姿勢を示した。 訴状によると、伊藤さんは2015年4月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。 弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。 この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦(ごうかん)容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年5月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は
沖縄市のコミュニティーFM「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」や「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる出演者の発言が放送されていたことが分かった。
サンドラ・ヘフェリン 【まとめ】 ・日本人の中には、ナチスを称賛する人がいたり、ナチスを連想させる「グッズ」を使用する人がいることに驚く。 ・「ドイツ刑法典130条」の民衆扇動罪は、ヒトラーやナチスドイツを礼賛したり讃美したりする言動や、ナチス式の敬礼やナチスのシンボルを見せることを禁止している。 ・唯一の被爆国である日本は国際社会の一部であり、人種差別撤廃条約に加盟している。ヒトラー礼賛が如何に多くの人を傷つけるかわかるはずだ。 筆者はよく「日本に来てビックリしたことは何ですか」と聞かれます。そこで観光客風に「ウォッシュレットにびっくりした!」とか「コンビニが24時間あいていることにビックリした!」とか「ニッポン女子のメイクにビックリした!」・・・などと言いたいところですが、実は筆者が20年前に来日して以来今に至るまで定期的にビックリしていること。それは日本では堂々とナチスを称賛する人が
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品田:最近はてなさんは業績伸びていますよね。何をやって伸びているのですか? 松本:はてな全体では、法人向けサービスが拡大してきています。はてなブログやはてなブックマークといった個人ユーザー向けのサービスも順調ですが、ここ数年は企業向けのコンテンツマーケティング支援や、サーバー監視サービス、あとは企業様と一緒に取り組む共同開発の事例が増えています。 品田:企業のコンテンツマーケティング、というと? 松本:私が担当している企業向けのオウンドメディアCMS「はてなブログMedia」と、オウンドメディアのコンテンツ制作支援、そしてコンテンツを掲載するネイティブ広告枠の販売です。はてなの編集チームによるコンテンツ制作支援では、編集部やライターさんによる記事のほか、はてなブロガーさんに寄稿をお願いして記事を書いていただくなどしています。 若村:すごくいいシステムですね。ブロガーさんって非常に良い記事の
「いま自宅待機状態です」「実は1週間程前から(転職活動を)始めています」――「WELQ」の炎上に端を発した一連のキュレーションメディア問題、今後について「白紙」とされたDeNAの女性向けメディア・MERYに関わってきたAさんは現状をこのように語る。DeNAは3月13日、医療系キュレーションメディア「WELQ」の炎上に端を発した一連のキュレーションメディア問題で第三者委員会の調査報告書を公開した(関連記事)が、先行きは今も不透明だ。 13日に行われた記者会見の様子 Aさんは「MERYがペロリによる独立運営だったから入った」という。しかし、そのMERYも他のキュレーションメディアと同様に全記事非公開となり、DeNAのもとで統制された状態が続いている。 DeNAがMERYの運営会社・ペロリを買収したのは2014年9月。DeNAによるキュレーションメディアの中でも中心的な存在として躍進を続け、De
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