日本が大量のプルトニウムを抱えているのは事実だしなぁ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ
武田鉄矢さん、再稼働中止には「1日に6時間、放送やめる覚悟を」
「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。
デフレ主義からリフレ主義へ - Baatarismの溜息通信
あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減
細野豪志が語る、事故対応をめぐるアメリカとの論争ーー「4号機プール干上がれば100キロ超え避難。アメリカが危ないと言ってくれた」 : 座間宮ガレイの世界
※タイトルは、内容を踏まえた上、細野氏の発言を解釈を変えないようにして私が意訳しています。 2011年9月10日、フジテレビ「新報道2001」に細野豪志氏が出演。福島原発事故をめぐるアメリカとの論争の一幕を語った。アメリカとの事故をめぐるやりとりが公になることは珍しく、貴重だ。 菅前首相が激白あの時-1 投稿者 samthavasa 菅前首相が激白あの時-2 投稿者 samthavasa （書き起こし ※細野豪志氏の発言部分のみ） 細野豪志「…。そうですね、今、映像見ながら、ずっと半年前のことを思い出してましたけれども。……えー……、危機的な状況てのはあったと思いますね。うん。それは間違いなくありました。あのー……、若干、正確に認識してると思うんですけれども、今の映像の中で言うと誤解をされそうな部分があるのでご説明申し上げますと。 あのー、それこそ100キロを超えるような事態というのはです
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
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高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信
