腐敗や緊縮はなぜ起こるのか - Baatarismの溜息通信
最近、僕が読んだ本の中に、ジェイン・ジェイコブズの「市場の倫理 統治の倫理」があります。元々は、僕がこのブログでも取り上げたことがある山岸俊男氏や松尾匡氏の著書で内容が取り上げられていたので興味を持ったのですが、たまたま最近復刊されたこともあって読み始めたところ、夢中になってしまいました。 asin:4480097163:detail この本では、古今東西の様々な道徳律を２つのタイプに分類して、それぞれを「市場の倫理」と「統治の倫理」と呼んでいます。 市場の倫理 統治の倫理 暴力を締め出せ 自発的に合意せよ 正直たれ 他人や外国人とも気やすく協力せよ 競争せよ 契約尊重 創意工夫の発揮 新奇・発明を取り入れよ 効率を高めよ 快適さと便利さの向上 目的のために異説を唱えよ 生産的目的に投資せよ 勤勉なれ 節倹たれ 楽観せよ 取引を避けよ 勇敢であれ 規律遵守 伝統堅持 位階尊重 忠実たれ 復
なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
最近の日銀と金融政策について - Baatarismの溜息通信
エイプリルフール記事を除けば、4ヶ月ぶりの更新です。 この間に日銀審議委員人事が2回あり、原田泰氏と布野幸利氏が選ばれました。 原田氏は岩田副総裁と並ぶリフレ派の代表的な経済学者であり、これまで政策委員会の票数確保に苦しんできた執行部にとって、これ以上は望めない人選だったと言えるでしょう。その見識も確かであり、今後金融緩和政策を進めてインフレ目標を目指す上で、大きな力になることは間違いありません。 布野氏はトヨタ自動車の出身で、いわゆる「産業枠」での人選でした。ただ、これまで審議委員だった森本宜久氏が東京電力出身で、輸入産業側の立場だったのに対し、トヨタ出身の布野氏は輸出産業側の立場です。従って、この人事も金融緩和政策にマイナスになることはないでしょう。 ただ、その一方で、2%のインフレ目標達成は2年で実現できず、達成時期を16年度前半ごろに遅らせることになりました。 日銀の黒田東彦総裁は
デフレ主義からリフレ主義へ - Baatarismの溜息通信
あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
薄氷の上のリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
10月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。 マネタリーベース目標額は「年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」として、従来の「年間約60兆−70兆円」から引き上げた。今会合まで長期国債は「保有残高が年間約50兆円に相当するペース」で、ＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴはそれぞれ年間約１兆円、同約300億円に相当するペースで買い入れを行っていた。 この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、森本宜久審議委員、石田浩二審議委員が反対票を投じた。エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュ
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
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