【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠: ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
信濃毎日に寄稿したもののロングヴァージョン。 この信濃毎日の「今日の視点」の私の連載分は金曜日の正午が締め切りなので、参院選の結果がわからない段階だったけれども、「参院選の歴史的意味」というタイトルですこし長めのタイムスパンの中でこの選挙の歴史的意味について思うところを書いた。 原稿を書き上げた直後に「安倍元首相が銃撃されて心肺停止」というニュースが飛び込んで来た。少し締め切りを遅らせてもらって、とりあえずニュース第一報が入った時点でのこの事件についての私のコメントを記しておくことにした。さいわい、新聞社は締め切りを遅らせてもいいと言ってくれた。雅量を多としたい。 安倍氏の容態についても、犯人が何者でいかなる動機に基づくテロであるのかも、決定的な情報がない段階で書いているので、この原稿が紙面に出る頃には、私の書いていることが事実誤認であったり、無意味なものになっている可能性は残るが、それで
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衆議院選挙も間近という10月の頭に,ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業? 立民・小西議員が名誉毀損で提訴というニュースが流れました. 事の発端は小西ひろゆき議員の以下のツイートです. 小西議員に名誉棄損ツイートを繰り返していたアカウント(@dappi2019)の発信者情報開示を受けたところ,このアカウントの持ち主が法人らしいということが判明したわけです. これまでも,政治的活動を行うアカウントには金銭の授受が発生しているという話は多数ありましたが,法人が運営しているアカウントらしいということで大きな話題になりました. では,このdappi2019というアカウントはどのようなアカウントだったのでしょうか.ツイート内容については元の記事に詳しいため,ここではその行動パターンについて分析してみましょう. 3行でまとめると・dappi2019の運営企業はあんまりブラックではなさそう
「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57%はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう?
2020年10月4日 日本学術会議会員の任命拒否について私の考えるところ 松沢裕作 内閣総理大臣が、日本学術会議が推薦した次期会員のうち、6名の任命を拒否したことについて、思うところを書きます。 この問題は、まず法律の問題、形式の問題として問われるべきです。すでに幾人かの法律家から、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、内閣総理大臣が推薦を拒否することは、原則的にはできないのではないか、という疑義が呈されています。菅内閣総理大臣は、法に違反した手続きをとったのではないかが問われるべきです。 次に、この首相の措置が不当であると考えられるのは、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法の形式において、「推薦に基づかず」任命をおこなわなかった場合には、かなり重い説明の責任が、任命しなかった側に発生するだろうということです。今回の非・任命について、6名のみに、合
2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院が経済産業省産業技術総合研究所に改称し(一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移管)、同年4月1日に経済産業省から分離して同研究所傘下の全国15研究機関等及び計量教習所と統合再編して独立行政法人として発足した研究所である[2][3]。 2015年(平成27年)4月1日から国立研究開発法人に移行し、国立研究開発法人産業技術総合研究所法[4] により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」(第3条)を目的とする。主務大臣は経済産業大臣(同法第13条)。2016年10月1日に特定国立研究開発法人に指定された[5]。 産総研の英文名称は、工業技術院(英: Age
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