「誰がリモートワークで働いているのか」を統計的に分析したデータからリモートワークは「高学歴者のぜいたく品」であることが明らかに
新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に普及したリモートワークや、リモートワークと職場での労働を半々で行うハイブリッドワークについて分析した統計データを、ニューヨーク・タイムズが公開しています。 Work From Home Data Shows Who's Fully Remote, Hybrid and in Person - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2024/03/08/business/economy/remote-work-home.html 2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、多くの労働者がリモートワークに移行しました。パンデミック期間には多くの企業がリモートワークを推進しましたが、新型コロナウイルスの流行が収束してからは、週の数日を自宅でリモートワークし、数日を職場
茂木幹事長ら10年で億単位を「資金移動」 公開基準甘い団体に：朝日新聞デジタル
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裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
自民若林氏、クルド人憎悪あおる 「国にお帰り」とSNSに投稿 ｜ 共同通信
Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
政治家はどこで酒を飲むのか
「料亭に行きたい」、初当選直後のインタビューで答え、話題となった新人議員がいた(今はいない)。カツラメーカーのコマーシャルは政治家をモチーフにしているが、やはり料亭の一室での密談のシーンだ。映画やテレビドラマの影響で、「政治家が飲むところ＝料亭」というのがお決まりとなっている。しかし、実際のところ「料亭に行ったことがありますか」と聞かれれば、「ある。でも、ほとんど無い」という答えになる。理由は三つある。一つ目は、「今の政治家は余裕が無い。特に僕のような陣笠は、ものすごく余裕が無い。」ということだ。二つ目は「料亭自体が潰れて、ほとんど残っていない。」、三つ目は「居酒屋チェーンの流行が個室型になり、充分プライバシーが保たれる上に、とっても安い。回転が良いからビールが新鮮で美味い」からだ。確か料亭には当選直後にお祝いで先輩が連れて行ってくれた記憶があるので答えは「ある。でも、ほとんど無い」という
自民党裏金リスト
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
ガザ危機と中東の激動 | 東京大学
── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
自民・山谷えり子氏、5年分2400万円不記載 「深く反省」 | 毎日新聞
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【速報中】台湾総統選挙 民進党・頼清徳氏当選 立法院は過半数維持できず | NHK
13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
中国人の日本人に対するネガティブな感情のルーツ - 黒色中国BLOG
表題の件、以前から考えていたことをOTORIKISOJIさんから質問された。 中国人の日本人へのネガティブな感情ってどこから来るのかな？ わかっているようでイマイチ飲み込めていないわ。戦争認識から続いているとしたら、それはどんな種類の感情なのか。そこスルーしちゃうとSNSの誹謗中傷と線引きができなくなってしまう。これ本当はメチャクチャ怖いことじゃないかな https://t.co/wjewXH3uJs — OTORIKISOJI (@otorikisoji) 2024年1月2日 中国に留学していたり、長らく住んだ経験から、私は中国人の反日感情を「ナマ」で体験してきた。多数の中国人の憎悪に直面し、私は1人で激しい嫌悪感をぶつけられ、何度も屈辱的な思いをさせられたのが、「黒色中国」なるものを始めるキッカケとなり、表題の件をずっと考え続けたわけだが、この機会に、私の「回答」をこちらにも記録してお
最大野党代表の李在明氏襲撃される 首から血を流し倒れる＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
【独自】安倍派最高幹部が爆弾証言「派閥でパーティー券の二重帳簿を見せられた」「森元総理のときから同じ処理」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「バレると安倍総理に傷がつくと」 年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。 「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」 岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超の
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
