道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20~40%減少したという話があるようです。 そもそ
公立学校の教員の働き方改革に向けて立憲民主党は、残業代は支払わないと定めた法律の廃止を目指していく方針です。 公立学校の教員の給与は「給特法」と呼ばれる法律で、月給の4%を上乗せする代わりに残業代は支給しないことが定められています。 これについて立憲民主党は、実質的には上乗せ分を超えて働いているのに残業代が支給されず「定額働かせ放題」とも言われる実態となっているとしています。 このため「給特法」を廃止するとともに、正確な勤務時間を管理・把握し、働いた分の残業代を支払うよう見直すべきだとして、法案の提出を検討していく方針です。 また、長時間労働を是正するため、学習指導要領を抜本的に見直すなどして業務を削減するほか、教職員の定数を増やして1人当たりが持つ授業の時間数を減らし、子どもと向き合う時間を確保することで、教育の質を改善すべきだと政府に求めていくことにしています。
いわゆる「袴田事件」で、裁判所が13日に、捜査機関による証拠のねつ造の疑いに言及した上で再審=裁判のやり直しを認めたことについて、57年前の事件発生当時、捜査にあたった元警察官は、NHKの取材に対し、「ねつ造はありえないと思うが、十分な立証ができなかったのは警察・検察の負けだ」と話しました。 東京高等裁判所が13日に出した決定は、袴田巌さんの逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、「事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関の者が隠した可能性が極めて高い。到底袴田さんを犯人と認定することはできない」として、証拠がねつ造された疑いに言及し、再審を認めました。 この衣類について、57年前、事件発生の4日後にみそタンクを捜索した、80代の元警察官は、再審開始決定が出る前、NHKの取材に対し、「長い棒のようなものを使って徹底的に調べたが、タンクか
57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審=裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん(87)は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 (@ishizakipampam) February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
「結婚制度とか無くても居んじゃね?」これは本質だよね。結婚を法律で定める必然性が問われてる。ぶっちゃけ今現在は異性婚も国が定める必然性がない。住所登録だけで世帯把握はできるしな。必要なのは生まれる子の保護だけ。 大企業がかつての配偶者手当とか無くして子育て手当だけ出すようになった世の中で、法制婚の権利を声高に叫ぶのは時代遅れ。むしろ同性カップルと異性カップルの平等を叫ぶなら法制婚廃止が正しい。 国に登録するのは親子関係だけでいい。婚姻の法律を全部排除して、子供の実親と保護者の登録を法律で定めるだけでいい。 「愛があるから結婚したい」って愛を法律で定める必要ない。国に認められなくても勝手に結婚してろ。そのための仲人や見届け人や。勝手にパートナーになってろって。
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
1. クリーニング特約は絶対?https://togetter.com/li/2026717 『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン<特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担) 必ずしも『ガイドライン<特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。 事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた(全面勝訴) それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。 2. 特約が成立する条件ここで増田の主張の元となったガイドラインの内容を見よう。 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)国土交通省 特約について 賃貸借契約については、強行法規に反し
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17~21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26%だったのに対し、非着用者は…
歌手の愛内里菜さんと専属契約を結んでいた芸能事務所が、「芸名を承諾なしに使ってはいけない」との契約条項を根拠に「愛内里菜」の芸名を使わないよう愛内さんに求めた訴訟の判決が8日、東京地裁(飛沢知行裁判長)であった。判決は、契約条項は「公序良俗に反し、無効だ」と述べ、事務所の請求を退けた。 訴状などによると、愛内さんと事務所は1999年5月に専属契約を締結。「契約期間中はもとより契約終了後も、芸名を事務所の承諾なしに使ってはいけない」との条項があった。 民法は「公序良俗に反する法律行為は無効」と定めており、訴訟では主にこの条項が無効かどうかが争われた。こうした条項の有効性に関する判決は初めてとみられる。 判決はまず、名前などが客を引きつける力を持つ著名人らが、その価値を商業的に独占利用できる「パブリシティー権」について検討した。 契約の別条項は、パブリシティー権は「何らの制限なく原始的に事務所
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2%しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100% メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2%ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
gesugesumi.hatenablog.com ありがたいことに上記記事がたくさんの人に読んでもらえましたが、これは実際にあったことを羅列しただけで補足が必要だと思ったので追記します。 【超重要】この裁判はSLAPP(スラップ)とは認めてもらえない この記事に対し、SLAPP(スラップ)だという声が多く上がっていますが、はあちゅうさんが起こしたこの損害賠償請求訴訟自体はSLAPP(スラップ)として認められることはないと思います。 なぜなら、彼女は私のプロバイダに対して起こした開示請求に対して、「開示せよ」という判決を受け、私の個人情報を受け取っています。そのため、損害賠償請求に移行するのは当然だからです。 しかし、訴えられた内容からすると、こうやって多くの人がSLAPP(スラップ)だと感じるくらいのものだったんでしょうね。これを開示して訴えようと考えるはあちゅうさんと福永活也先生にはも
先日8月30日に私が訴えられていた 原告・はあちゅうこと伊藤春香(しみけんの妻) 被告・私 の裁判の判決が出て、原告の請求はすべて棄却され、訴訟費用もすべて原告負担という結果になりました! ようやく裁判が終わりましたので、この裁判をすべて振り返ろうかと思います。 ※どのようなことでうったえられたのかはこちらの記事を読んでください。 gesugesumi.hatenablog.com ※2022年9月5日 追記記事書いてあります。 はあちゅうさん(しみけんの妻)との裁判に関する追記 - ゲスで怠惰なブログ 訴状よこんにちは 訴状が届いたのは10月のあたまでした。開示請求のプロバイダ裁判では開示裁判だったので、訴状が来ることは分かっており、そこまで動揺はしませんでした。 馴染みの郵便局員さんが「あの…裁判所からなんですが、大丈夫ですか?」と心配してくれましたが、「知っているのでOKです!」と笑
∃ナハセド🇳🇿🏳️🌈🏳️⚧️🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 繰り返し言ってるけど、「人口100人の村で70人が結託して残り30人を奴隷にするよう多数決で決める」は民意と言えるし全体主義だけど民主主義ではありません。民主主義にはこの場合に「30人の人権に触れるので、この多数決は無効です」と撤回出来るフールプルーフの仕組みが存在します。 2022-07-21 00:10:23 ∃ナハセド🇳🇿🏳️🌈🏳️⚧️🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 あえてフールプルーフって言っとくよ。「30人を奴隷にするのは民意です。この30人の中には奴隷になる事を望んでいる者もいます。民主主義では民意に逆らってはいけません」は完全にフールだもん 2022-07-21 00:16:50 ∃ナハセド🇳🇿🏳️🌈🏳️⚧️🇵🇸通知OFF @yonahased
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