「年金2,000万円不足問題」政治家も国民も、この問題から逃げてはいけない（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「祭りだ、祭りだ、炎上祭り」金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。 政治の過剰反応政治にとって、年金
「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導
確定拠出年金、ちょっと待った！！ - D'ac
いままで 確定拠出年金っていい制度だと思っていたのですが、この間、とある金融機関の人から営業を受けまして。 そこで芽生えた疑問 「確定拠出年金って受け取る時に所得税かかるの？ え？ 自分で出したお金なのに？」 普通、預貯金とか投資って、利息や収益に約20％の税金はかかりますが、それ以外は普通に受け取れますよね。だって、自分のお金だし。でも、確定拠出年金って、自分のお金なのに受け取り時に税金がかかるんですよね。 ちょっと、それっておかしくない？ 確定拠出年金の仕組みのおさらい 確定拠出年金（DC）とは、自分で年金を用意する制度。拠出（出すお金）が決まっている年金です。受取額は運用次第で変わってくるんだけれど。確定給付年金が受取額が決まっている年金のこと。従来型の年金を確定給付年金といいます。 企業も国も個々の老後費用を保証できなくなってきていて、そのため、「自助努力で老後に備えてね」ってこと
格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる - きりんの自由研究
ピケティ本以来、国内で格差、貧富の差に関する議論は徐々に盛り上がっています。先日、当のピケティが来日した際は「ピケティフィーバー」と表現しても良いほどの盛り上がりでした。私のブログでもピケティの 「21世紀の資本論」記事を発売前に書きました。 今回は、富裕層向けに課税を強化するとどうなるかという話です。 とても良い記事で、議論の土台にさせてもらいます。id:aliliput さんの論調は「累進課税、やってみなはれ」と読み取りました。 私は累進課税や富裕層向けの安易な増税については懐疑派です。それについてこの記事では事例や意見をまとめます。情報や意見は多いほうが良いと信じて。 格差解消を目的とした累進課税の問題点とそれ以外の税 累進課税、稼ぐ人ほど多く課税する、という税法です。 これを強化するとどういった問題が発生するか、前述の id:aliliput さんの記事にもわかりやすい解説がありま
法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 - Think outside the box
2014-11-19 法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 アベノミクス 安倍総理大臣は昨日の記者会見で、消費税増税・法人税減税の方針を改めて示しました。 浜田宏一内閣官房参与がそのロジックを説明しています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 今回は法人減税が（議論され）国際競争あるいは国際ゲームの中に組み入れられている。法人税を下げるのは産業界、財界のためだけではなくて国民経済のために重要だと思います。 ーーーそこで法人税の話に移りたい。「消費増税と法人減税はセットであるべきだ」というのが先生のお考えなのでしょうか。 浜田：「セットにする」という結果になるかもしれません。 英国が下げようとしているのは、
当てが外れたフィンランドの法人税減税 - Think outside the box
アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。
所得税の最高税率は45%…という表記方法はズルい！住民税を含め、所得にかかる税金はすべて所得税という名称で統一すべきです。 - クレジットカードの読みもの
今回は雑談がてら、常日頃から抱えている所得税の表記方法に関する不満を書いてみたいと思います。 まず2020年現在、所得税の最高税率は45％です。2015年に税制が改正となり、従来の最高税率40％から45％に増額となりました。 こう聞くと、まぁ普通の方なら『ふーん、所得税って最高でもそんなものなんだ。50%以下だから、もう少し税率をあげても良いんじゃない？』なんて感想を持つことが多いと思うんですよね。 事実、45％という数字は半分に届かない中途半端な数字なので、いっそのこと50％にしちゃえと思う方のほうが多いのではないでしょうか？最新の税率表は下記の通りとなります（国税庁から引用）。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円 695万円を超え 900万円以
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