こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。　「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」　≪付帯条件示さずアンケート≫　誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。　ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は

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東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 　７

意識調査検証　「脱原発依存」の根拠にするな（8月30日付・読売社説） 将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。 討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。 だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。 政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７～８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。 とは

ホーム組織について政策について会議・面談等原子力規制事務所法令・基準手続き・申請 緊急情報24時間以内に緊急情報はありません。緊急時ホームページ／メール登録 情報提供3日以内に情報提供はありません。緊急時ホームページ／メール登録 現在位置 ホーム新着履歴平成28年3月14日朝日新聞朝刊の報道について 平成28年3月15日 原子力規制庁 平成28年3月14日（月）の朝日新聞朝刊において、鹿児島県及び京都府におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされていますが、当該記事の内容は、読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係を説明します。 緊急時モニタリングには一般的に以下の検出器（※）が用いられる。 NaI式（測定範囲：バックグラウンドレベル～80μSv/h程度） 電離箱式（測定範囲：1μSv/h程度～100mSv/h程度） 半導体式（測定範囲：0.2μSv/h程度～10mSv

更新情報 2012.04.06 Press Release - What should we learn from the severe accident at the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant? リンク先 ⇒ http://pr.bbt757.com/eng/ 2012.03.22 TeamH2O発表「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」中間発表及び最終報告 英語字幕付き動画公開しました。 動画リンク先 （記者発表：約30分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=MKN3bggza5I （詳細解説：約120分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=y1pHimEuNpM （最終報告：約75分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=R3sSmLP

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ハイロアクションのオープニングイベント、賛同企画などについてのお問い合わせ・お申し込みは、事務局まで。 ハイロアクション福島原発４０年実行委員会事務局 メール 電　話 コメント:6 bangmao13 2011年3月26日 ■田中優氏の講演（関東東北大震災　ー原発についてー） 内部被爆の危険性についてとても分かりやすく解説されています。 http://www.ustream.tv/recorded/13373990 それから、シュピーゲル紙の原子力関係の記事を以下に添付します。 （以下、ピースネットかごしま　より転載　http://9jouheiwa.blog135.fc2.com/blog-entry-161.html） ■シュピーゲル紙の記事　　福島原発プルサーマルについて 放射線物質の拡散のシミュレーションをつくったドイツのシュピーゲル誌が、福島原発のプルサーマルについて記事を掲載し

大飯再稼働へ　「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２

第3部「電力改革の攻防」 ⑤発送電分離の幻影 電力解体に危機感　料金引き下げで封印　 １９９７年３月３日夜、東京電力社長の荒木浩は通産相（現経済産業相）の佐藤信二と向かい合った。官房長官の梶山静六が同席していた。 「電力会社はもっとスリム化すべきだ。電気料金引き下げを実現するため...【続きを読む】 1.「安全幻影」 1 2 3 4 5 2.「『立地』の迷路」 1 2 3 4 5 6 3.「電力改革の攻防」 1 2 3 4 5 4.「『電力』の覇権」 1 2 3 4 5 6 7 5.「原子力の戦後史」 1 2 3 4 5 6 7 6.「原子力マネー」 1 2 3 4 5 6 1.「漂う人びと」 1 2 3 4 5 番外編・専門家に聞く 1 2 3 2.「再建のハードル」 1 2 3 4 5 3.「地方のスクラム」 1 2 3 4 5 4.「海外の被災地」 1 2 3 4 5 6 震災と文明

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。 電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。 関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。 ３０日午後３時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長（兵庫県知事）から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。 関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気