安倍元総理大臣の「国葬」で、政府は、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求めるための閣議了解を見送る方向で調整しています。 「国葬」を行うに当たって国民に安倍氏への政治的な評価を強制するものではないと明確にするねらいがあるものとみられます。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は必要な経費として2億5000万円を今年度予算の予備費から支出することを26日、閣議決定することにしています。 これに伴い、政府は当初「国葬」当日に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求めるための閣議了解を行うことを検討していましたが、「国葬」をめぐって世論の賛否が分かれていることも踏まえ、見送る方向で調整しています。 政府関係者によりますと、内閣と自民党による「合同葬」など、戦後、国が関わった総理大臣経験者の公式な葬儀の大半で、官庁に弔意の表明を求めるための
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