米国女子に蔓延する「お姫様」シンドローム まるでAKB48？ディズニーのプリンセス商法が大当たり | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
さらばニッポン、企業と人材の流出が止まらない 中国にも拒否反応、向かう先はタイ（1）～この1年で3倍に | JBpress (ジェイビープレス)
優しい女性の微笑みが訪れる者の緊張を一瞬で解きほぐし、癒やされた気持ちにしてくれる。とりわけ日本人にはそれがたまらないらしい。欧米の植民地支配を受けなかった歴史も手伝って、何か連帯意識のようなものを感じるのかもしれない。 そのタイがいま、日本企業の進出ブームに沸いている。企業だけではない。経済の停滞が長引き、日本に人生のチャンスを見出せなくなった人たちが、タイに職を求めて、あるいは起業のチャンスを求めて集まっている。 土木や建設などのインフラ産業、自動車や家電などの製造業がアジアにおける拠点として進出してきた長い歴史があるが、いま、タイではこうした産業だけでなく、これまでは日本国内が主体だったサービス産業が次々とタイに進出を果たしている。 まるで日本の将来など露ほどにも気にかけていない自己中心的な政治家や官僚に対し、日本ではもうビジネスができないと行動で示しているような格好だ。 タイに次の
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
日本の若者よ、もっと酒を飲み恋愛をしなさい ジャパン･サミット2010～その5 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の課題を多面的に取り上げたエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2010――日本における世代シフト、新たな時代のリーダーと変革のビジョン」のダイジェスト第5回は「“人財”戦略:グローバル“人財”の発掘と活用」。 パネリストは東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏、産業革新機構執行役員の西口尚宏氏、伊藤忠商事コーポレートカウンセルの茅野みつる氏、ブリティツシュ・アメリカンタバコ・ジャパン社長のナレッシュ・セティ氏、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表のジェイスン・ジェイムズ氏、グロービス経営大学院学長の堀義人氏。このカンファレンスに先立って行われたエッセイコンテストに入賞した東大大学院の水沼未雅さんも会場から議論に加わった。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。 若者が「内向き」なのは、お金がないから
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
やさしいものでも2割は内製に残せ 100％外注にしてしまうと、二度と取り戻せなくなる | JBpress (ジェイビープレス)
「本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 企業を取り巻く利害関係者との関係を表す「（その3）共存共栄」は、本流トヨタ方式の根幹とも言える考え方であり、行動規範でもあります。前回から、企業として第2優先に取り組むべき関連企業との関係や、地域、環境の話に入りました。その手始めとして、関連企業とのおつき合いについての話をしました。 自動車生産は「総合産業」とよく言われますが、その名の通り、1台の自動車は実に様々な部品、材料から成り立っています。自動車産業が誕生した頃は、自動車の構成部品を量産できる工場が産業界にまだなかったので、ほとんどの部品を内製することで対応してきました。トヨタもほとんど内製していました。 終戦後、進駐軍の財閥解体政策によって、トヨタはトヨタ本体と
恵まれ過ぎている神奈川県も空洞化の危機 グランドデザインなき経済圏の行く末は？ | JBpress (ジェイビープレス)
過疎化が進む地方からしてみれば、贅沢すぎる悩みと思われるだろう。しかし、神奈川県にも産業空洞化の波は押し寄せている。「規模が大きければそれでよし」の時代は終わった。どんな経済圏を目指すのか――そのグランドデザインが問われている。 多摩川を挟んで東京に接し、横浜市・川崎市・相模原市と3つの政令指定都市を擁する神奈川県は、これ以上望むべくもない羨ましい環境──と、きっと誰もが思うだろう。しかし、神奈川県にとっては、東京と近すぎることが泣き所。意外なことに、神奈川県を本社とする大企業はほとんどなく、神奈川県の経済関係者は自嘲気味に「支店経済」と呼ぶ。 東京以外に本社を置くグローバルカンパニーと言えば・・・京都の京セラ、任天堂、大阪のパナソニック、シャープ、愛知のトヨタ自動車、広島のマツダ、浜松のスズキ自動車などがすぐに思い浮かぶ。これらの企業は、世界企業であると同時に、そのエリアの代名詞的な存在
数学が教える最高の女性と結婚する方法 初恋から3人目まではじっと我慢～恋愛の政治･経済学(14) | JBpress (ジェイビープレス)
前回は完全情報を有した完全な市場は実は存在しない、というお話をしてきました。市場には多かれ少なかれ不均衡があって、それをうまく利用することで恋愛均衡説を打破でき、自分よりもランクの高い異性を射止めることが可能になります。 具体的な方策として、（1）自分の資産価値を上げる、（2）男の価値は時間とともに上がることを心得る、（3）自分に有利な「売り手市場」に参入し、不利な「買い手市場」から撤退すべし、という3つの手法を解説してきました。 今回はその続きで、（４）資産価値を適正に評価することの大切さをお話ししましょう。 資産価値は適正に評価すべし
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
落日のJALが海外からモテモテの理由 航空連合覇権争いで、つりあがる「入札」条件 | JBpress (ジェイビープレス)
日本航空の経営再建は「政府支援」の大号令こそ打ち出されたものの、具体策を確定できず混迷が続く。その中で日航との資本・業務提携をめぐる米航空大手アメリカン航空とデルタ航空の舌戦だけが激化している。 両陣営が表明した支援額はともに10億ドルを突破した。日航は近く、提携先を選定した上、助力を仰ぐ企業再生支援機構に報告。支援機構はこの提携も含む経営問題を評価して年明けにも支援の可否を決定するとみられる。 日航再建をめぐり、国内では日本政策投資銀行をはじめ、3メガバンクなどの取引金融機関が無条件での支援・債権放棄に難色を示す。金融機関だけではなく、2008年に優先株を引き受けた大手商社も「誠意ある再建策が出なかった」と冷ややかだ。 そんな日航に対して、なぜ、海外の航空2社は熱視線を注ぐのだろうか。 覇権争いのかなめ石 その答えは、日航が世界の航空連合の覇権争いを左右するかなめ石になっていたことにある
海自に衝撃・中国海軍の実力 Japan at a tipping point | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？ 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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信用力皆無。無政府状態より悪いマイナス政府 いまも高い日本人への信頼。コミュニティー強化で日本力の自覚を～藤木幸夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
