まさかあなたが――「弱者の味方」有名教授 にパクリ疑惑発覚 「パクられた」フリージャーナリスト三宅勝久氏が徹底追及〈前〉 | JBpress (ジェイビープレス)
「学生ローン」とも揶揄される奨学金制度の問題を長年取材しているフリージャーナリスト・三宅勝久氏が、自著を大量に盗用された疑いがあることに気づいたのは昨年夏のことだった。 冒頭の「大内教授」とは、愛知県名古屋市にある中京大学国際教養学部の大内裕和（おおうち・ひろかず）教授（専門は教育学・教育社会学）のことだ。 大内教授は奨学金の返済に苦しむ若者たちや学生の貧困などを研究テーマにしており、格差社会を特集するメディアでたびたび取り上げられている。最近ではコロナ禍で発生した持続化給付金詐欺事件の背景についても報道番組などでコメントしており、学生らを食い物にする「ブラックバイト」（違法性のあるアルバイト）の問題を指摘し続けるなど有名教授だ。 そんな“大物教授”が、盗用などするだろうか・・・。それが、三宅氏の話を最初に耳にしたときの筆者の素朴な疑問だった。 そもそも、原稿の盗用はバレたときのリスクが大
アジャイル手法提唱者が涙ぐんだ「日本発の論文」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
アジャイル手法提唱者が涙ぐんだ「日本発の論文」 論文著者、野中郁次郎教授が指摘する「アジャイルの真髄」 新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長）が語る「アジャイルの真髄」とは何か。（JBpress） 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏（現ハーバード・ビジネス・スクール教授）とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してか
敬愛の対象・タイ王室から民心が離れつつある理由 なぜ5万人もの学生たちが「王室改革」を叫ぶようになったか | JBpress (ジェイビープレス)
9月20日、タイの首都バンコクで、前日の反政府集会に引き続き、王宮近くでデモ行進に参加する学生たち（写真：AP/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 微笑みの国、タイ。日本にも馴染みがあり、観光先としてインド洋大津波（2004年）の発生した頃は、出稼ぎに来る隣国マレーシアに次いで、日本人の入国者数が2番目に多かった。だが、昨今は圧倒的に中国人、その次にマレーシア、インドと続く。 また、水産加工品をはじめ、もともと日本へ供給される食料も多い。そこへ中国輸入食材のいわゆる“毒食”問題が発生する度に、食品製造業のサプライチェーンは一時的にタイへの依存度を高めた。チャイナ・リスクに備えたプラス・ワンの役割を果たしていた。 私も、タイの食料供給基地をはじめ、インド洋大津波の災害現場など、取材でほぼ毎年のようにタイを訪れていた。 そのタイで異例の事態が起きている。学生たちを中心に抗議デモが
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める 現実を直視せよ、中国海軍が米海軍から「世界最強」の座を奪う日 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 わずか20年足らずで・・・ 先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった
京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来 ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
半導体生産2カ月停止のルネサスを待ち受ける地獄 その経営判断は正気の沙汰とは思えない | JBpress (ジェイビープレス)
都内で記者会見を行い米IDT買収を発表するルネサスの呉文精CEO（2018年9月11日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ルネサス エレクトロニクスが国内主要6工場で5月以降に半導体生産を最大2カ月間止めるらしい。新聞などのメディアでは、（1）米中ハイテク戦争の影響で中国経済が失速している、（2）その中でも産業機器用半導体の売上高が低迷している、（3）過剰在庫がルネサスの財務を圧迫していること、などに原因があると報道されている。 しかし、筆者がルネサスの決算報告書などを検証したところ、（1）中国向け半導体の売上高は減少していない、（2）産業機器用半導体の売上高は確かに減少しているがさほど大きな影響はないことが分かった。したがって、これらは生産停止の原因にはなり得ない。 一方、（3）については、2016年の熊本大震災以降、突発的な事態が起き
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress (ジェイビープレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
「航空観閲式」は有害無益、もう廃止せよ 殉職者多数で自衛隊はすでに限界だ | JBpress (ジェイビープレス)
10月29日に開催される予定だった3年に1度の航空自衛隊のビッグイベント「航空観閲式」が荒天のため中止となった。これは現場の負担を思えば、誠に慶賀すべきことである。なぜならば、航空観閲式は首都の防空を預かる航空団に多大な負担を与えているうえ、いくつもの不祥事を抱えているからだ。 筆者はこれまで陸自の総合火力演習や観閲式をたびたび批判してきたが、実は航空自衛隊も同様である。航空自衛隊が開催する航空観閲式も、内外から懸念の声が上がっている。 自衛隊で連続する死亡事故 というのは、今や自衛隊の疲弊は明らかだからだ。近年の事故や殉職者数の異常な数を見ればそれは明らかである。まずは、ここ10年の殉職隊員追悼式で追悼された隊員の人数を見てみよう。
実験失敗と報じられた「こうのとり」6号機の真実 宇宙ステーションへの物資輸送、100％成功してるのは日本だけ | JBpress (ジェイビープレス)
宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
日本人が知らない自衛隊機スクランブルの実態 アメリカ空軍戦争大学で教えて（19） | JBpress (ジェイビープレス)
前回の台湾訪問の記事はこちら 台湾訪問の後は日本を訪れた。日本では軍事力に関する資料収集や自衛隊の施設訪問を行い、国会で専門家と面会した。三沢基地や目黒基地では防衛政策と運用のつながり、そして永田町では政策と政治の関係を見ることができた。 今回の訪日で私が改めて感じた点は大きく2つある。 1つ目は、安保法制議論の進展自体は良いことである一方、その議論の中で的外れの意見も出ており、日本全体で安全保障の教育を広める必要があるという点だ。 2つ目は、そんな中でも自衛隊員の士気は高く維持され、我々は今後も支持するべきであるということだ。今後も彼らの任務を完遂させるため、日本は必要な資源と国民の支持を送り続ける必要がある。
不毛で最悪だったポツダム宣言をめぐるやり取り ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣
自衛隊は強いのか弱いのか、の疑問にお答えしよう 毎年平均して25人の死者を出す過酷な訓練は何のためか | JBpress (ジェイビープレス)
静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい
余ったご飯を冷蔵庫に入れてはいけない！ こうすれば失敗しない初心者の料理（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
インターネット調査会社のマクロミルが全国の20～59歳の男性を対象に、料理の実態調査をしたところ、2011年から2012年の1年の間で「料理する人」は77.5％から79.1％に増えたという。より長期間での別企業の比較調査を見ても、やはり料理をする男性は確実に増えているようだ。 しかし、料理をする男性でも、いまだに多数派は「たまに」という人たち。マクロミルの同調査では、「料理する人」であっても半数に近くは「週に1日程度」未満だった。 たまにする料理。どうせなら妻や子ども、あるいは自分自身をうならせるような、美味しいものに仕上げたい。しかし、たまにしか料理をしない者に待っているのは、なかなか厳しい現実だ。レシピには「パラパラのチャーハン」とありながら、できあがったのはベタベタのチャーハン。「シャキシャキの野菜炒め」のはずが、皿に盛ったのはズブズブの野菜炒めに・・・。 いったい、料理の成功と失敗
外務省調査で分かった「日章旗書き換え」「ハングル看板設置」の実態 メディアの情報を安易に信じず、自分の頭で考え取捨選択すべし | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス 』（7月13日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、フィリピンの小学校で起きた日章旗の書き換え問題などのニュースを取り上げたほか、中韓の接近で様変わりする北東アジア情勢について解説した。（今回は東京・渋谷からの出張放送） 「日章旗の書き換え」は朝鮮日報の誤報 中山 日本政府が学校の環境改善事業の一環として改装して建てたフィリピンの学校の外壁に描かれていた日の丸が、韓国によって太極旗に書き換えられるというニュースがありました。私はこの報道を7月9日に友人からの連絡で知り、さっそく外務省に事実関係を確認してもらいました。そして同日、同省から次の内容の回答を得ています。 1．6月28日付韓国朝鮮日報に、過去に日本が支援したフィリピン・トロサ市のサンタエレナ小学校において、昨年の台風被災地域の復旧のためフィリピンに派兵されていた
「有能」すぎて閉じ込められるITスタッフの悲劇 スキルの分析で長すぎる常駐から解き放て | JBpress (ジェイビープレス)
大企業では、ITを使ってビジネスをより加速するために、システム（IT）部門の社員を各ユーザー部門、つまり業務の現場に配置するところが増えてきた。例えば営業のスタッフ部門にシステム部門から人が派遣され、期間限定で常駐するような形態だ。 システム活用の最適な方法が分からない営業部門と、業務が分からないために最適解を提示できないシステム部門が相互補完する解決策だ。 またシステム部門は、往々にして現場に押し切られてなかなかシステムの全体最適化が実現に至らない。その壁を打破したいという狙いもある。 さらに、ITが分かり業務も分かる人材を育成し、システム部門の強化を図ることも視野に入れている。いわば一石三鳥くらいの施策である。 だが、この組織形態は定着しつつあるように見えて、多くの会社で“微妙”な状態にあるようだ。 専門家が育つのはいいことか？ 確かに、業務の現場にシステム部門の人が常駐し、その部門の
日本の右派：任務完了？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） 神風特攻隊のパイロットを題材にした映画は、不安になるほど国家主義者たちを勢いづかせている。 東京のある若い映画ファンは、自分がなぜ3度目の「永遠の0（ゼロ）」鑑賞のために行列に並んでいるか、はっきり分かっていた。第2次世界大戦末期に米国の戦艦を攻撃した「カミカゼ」パイロットの集団に関する映画から彼が感じ取ったメッセージは、当時の若い男性は今日の「草食」男子とは大違いで、男らしく、目的を持っていたということだ。 「特攻隊」として知られるパイロットらは長年、物議を醸してきたが、彼らの物語が国内でこれほど人気を博したことはなかった。「永遠の0」（神風特攻隊が操縦していた零式戦闘機にちなんで名付けられたもの）は、邦画としては過去最多の観客動員数を誇る映画の1つになりそうだ。 やはり「永遠の0」を鑑賞した安倍晋三首相は、映画に「感動した」と述べた。映画の原
オーストラリアにも脅威を与えた中国海軍の遠洋パトロール 強化スピードは予想以上と米国が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
先週の建国記念日（2月11日）、中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊（以下、「戦闘即応戦隊」）が23日間のパトロールを終えて湛江海軍基地に帰還した（本コラム「南シナ海支配へ拍車をかける中国」参照）。戦闘即応戦隊は、輸送揚陸艦「長白山」、“イージス”駆逐艦「海口」、ミサイル駆逐艦「武漢」という3隻の軍艦で構成されていた。 オーストラリアの公共放送局であるオーストラリア放送協会（ABC）は、このおよそ8000海里にわたる戦闘即応戦隊の航海を、オーストラリアの安全保障にとって重大な意味を持つニュースとして放映した。 そのリポートは、オーストラリアの安全保障専門家、ローリー・メドカフ氏（Lowy Institute for International Policy）の次のような警告を紹介していた。 「オーストラリアの“北の玄関口”周辺海域で、中国が2万トン級の新鋭揚陸艦とイージスシステム搭載艦を含んだ新鋭
NHKを巡る騒動：いくら右でも我が祖国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月8日号） 過去の亡霊が再び安倍晋三首相を取り囲んでいる。 歴史に関して異様に修正主義的な意見を述べ、2008年に職を解かれた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65歳）が、まだ一目置くべき存在だというのは信じ難いことに思われる。だが、東京都知事選に向けた田母神氏の選挙運動は、日本の巨大公共放送局、日本放送協会（NHK）を巡る論争を激化させた。 安倍晋三首相は昨年末、NHKの報道を右寄りに変えることを狙い、定数12人のNHK経営委員会に新委員4人を任命した。2月上旬、新委員の1人である右派の小説家、百田尚樹氏が田母神氏の選挙応援を行った。報道によると、同氏は東京都心部で選挙カーの屋根の上から、日本軍が中国市民を殺した1937年暮れの南京大虐殺はプロパガンダに過ぎず、実際には「なかった」と断言したという。 物議を醸す新会長と経営委員の発言 この一件は、歴史に関する安倍
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