どうしたニコン､足引っ張るカメラ事業
「カメラ事業が持ち直し、増益維持」という期初の業績見通しは、第1四半期に早くも下方修正を迫られた。 ニコンは8月7日、2015年3月期第1四半期（4～6月期）決算を発表。4～6月の業績は売上高が1774億円、営業利益は35億円、純利益は36億円。前年同期比で見ると、売上高が前年同期比25％減、営業利益が41％減と、大幅な減収減益だ。これを受けて、同社は通期の業績を下方修正。売上高を当初計画比400億円減の9000億円、営業利益を同100億円減の530億円とした。 不振の要因は何と言っても、売上高の7割以上を占める、カメラ事業の悪化に歯止めがかからないことである。販売台数で見るとスマートフォンに侵食されつつあるコンパクトデジタルカメラ（コンデジ）が前年同期比4割減。さらにニコンの主な収益源である、レンズ交換式カメラも同3割減。これを受け、ニコンは通期のカメラ販売台数の見通しを引き下げた。カメ
ヤフーを射止めた西武･赤プリ再開発の遠望
赤プリ跡地に、あの“爆速”IT企業がやってくる――。西武ホールディングス（HD）は6月19日、2016年夏に完成予定の「紀尾井町プロジェクト」のオフィス部分に、インターネットサービス大手のヤフーが入居すると発表した。 同プロジェクトのオフィス部分は、全体で約11万平方メートル、24フロア。そのうちの20フロアを、ヤフーが本社として賃借する。共用部分を除けば、2万坪（6.6万平方メートル）がヤフーの入居スペースになるもようだ。 グランドプリンスホテル赤坂（通称、赤プリ）の跡地を再開発し、ホテル・オフィス棟、住宅棟から成る複合施設を建設する紀尾井町プロジェクト。2013年に赤プリを取り壊し、3万平方メートルの土地に現在、延べ床面積23.1万平方メートルのビルを建築中だ。オフィスのほかに、プリンスホテル（約250室）、賃貸住宅、飲食店、スーパーなどが入居する。 分散するオフィスの集約が狙い ヤフ
日中関係の最悪ケース､全面戦争か局地戦争か
尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空で6月11日、中国の戦闘機が自衛隊機に約30メートルという距離まで異常接近する事態が再び起きた。軍用機同士の異常接近は言うまでもなく偶発的な事故を招き、両国の緊張や対立を一気に高めかねない危険なものだ。しかも、５月24日に続き、一カ月も経たないうちの二度目の発生だ。日本政府は前回の異常接近後も、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したが、いまだ両国間では何らの再発防止策も取られていないことが浮き彫りになった。 古今東西、領土問題は数多くの戦争の原因となってきた。特に、戦争に発展し得るという危機意識を欠いた国はなかなか交渉に真剣に臨まず、のちに想定外に事態をエスカレートさせて戦争に突入するケースが目立つ。例えば、1982年のフォークランド戦争時のアルゼンチン相手の英国がそうだった。日中防衛当局間のホットラインが機能しないなか、日中の軍同士で小衝突や小戦闘が起こり
｢艦これ｣が火付け役！タブレット市場に異変
「いわゆる“ガラパゴス”ではないが、日本はユニークな市場ということなのでしょう」。世界的に事業を展開する大手PCメーカー幹部はこう苦笑する。 日本のタブレット（多機能携帯端末）市場において、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」搭載型の存在感がにわかに高まっている。 調査会社BCNによれば、2月のウィンドウズ搭載型タブレットの国内シェアは15％（台数ベース）。１年前は3％台のシェアで低迷していたが、昨年後半から急上昇した。販売台数の増加率も、前年同月比で5倍を超える伸長ぶりだ。 これは世界的に見ても日本だけの事態だ。米調査会社ガートナーが3月3日に発表した全世界のタブレット販売統計では、ウィンドウズ搭載型のシェアは2013年暦年でわずか2％。10～12月を抜き出してみても「日本以外は、この傾向に変化がない」（ガートナーの佐藤篤郎シニアアナリスト）。 PC市場では確固たる地位を築いているウィ
ひっそりと財団を解散､盛田家の凋落止まらず
昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団（東京都中央区）と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興財団（名古屋市中区）が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き継いだのは長男の英夫氏（62）だった。 財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を務める盛田アセットマネジメント（名古屋市中区）に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。 国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4％で回
不動産動き出す！
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会社に向かない2人が考える理想の会社 | 東洋経済オンライン
私たちが今会社で働くとき、一番欲しい充実とはいったい何だろうか。それはおカネなのか、ステイタスなのか、それとも仲間との一体感なのか。考えれば考えるほどわからなくなってくる。 でも、一つだけ確かなのは仕事自体の面白さではないだろうか。仕事が面白くなければ、たくさんおカネをもらっても、どんなにステイタスが高くても、仲間がいてもつまらないはず。 では、どんな組織であれば、仕事はもっと面白くなるのか。今回はスペシャル版として、サイボウズ社長の青野慶久さんが「ほぼ日刊イトイ新聞」の糸井重里さんを訪ねて、ともに仕事を面白くするチームや組織づくりについて探ってもらった。 会社に向いてないと思った人間がどんな組織をつくったのか 青野 糸井さんはコピーライターというフリーランスの世界から経営者になられ、どのような考えをもとに「ほぼ日」の組織をつくり上げられたのでしょうか？ 糸井 まず前提として、組織について
～高品質、低コスト、短納期～ゲーム開発ツールを活用しビジネスを変革。 | 記事広告アーカイブ | 東洋経済オンライン
高度な3D画像で描かれたテストコースを、無人のロボットが走行し、さまざまなデータを取得する――。一般的に、このようなシミュレーションができるシステムを利用するには、数百万円以上もの高額なコストがかかることも珍しくない。ところが、最近になって、これを十数万円程度と、きわめて安価で導入できる仕組みが登場し、注目を集めている。その秘密は、ゲーム開発ツールをビジネスに活用することだ。ゲーム開発ツールは、3Dバーチャルリアリティー技術を備えているため、美しいグラフィックスはもちろんのこと、機械や人物などの動きに合わせた表現が容易に実現できるのだ。各種シミュレーションのほか、住宅やアパレルなどでの顧客向けプレゼンテーション、さらには医療や教育などの分野でもこれを活用することで新たなサービスが生み出せそうだ。企業での導入事例も増えている。最先端の取り組みを取材した。 無人移動ロボット向けの自律車両の開発
オリンパス、“背水の陣”で挑むデジカメ改革
損失隠し問題の発覚により、前経営陣が総退陣してから１年。今のオリンパスが迎えている試練が、デジタルカメラ事業の苦境だ。スマートフォンの普及などに伴うコンパクトデジタルカメラの不振などにより、前年度（2013年３月期）はデジカメ関連事業の赤字が膨らんだ。これを受けて５月15日にはコンパクトデジタルカメラの機種の絞り込みなど、大幅な構造改革策を表明した。 「付加価値がつくかどうか」がキモ ――社長就任から１年が過ぎました。 ソニーとの資本提携をまとめたことが、この１年の成果として大きかったです。一時は、（財務の健全性を示す）自己資本比率が2.2％まで落ち、何かあれば債務超過に陥るかもしれない状況でした。資本提携先として複数の候補企業の中から、いい形でパートナーを見つけられました。 ――今後の課題は。 やはり、デジカメ事業をどうするかということです。 ――５月15日に、デジカメ事業の大幅な構造改
フェイスブックを超える？若者サイトの美学
米国の若者の間で、フェイスブックをしのぐほどの人気があるマイクロブログサイトがあることをご存じだろうか。それが最近、ヤフーによる巨額買収で話題になったＴｕｍｂｌｒ（タンブラー）。創設したデヴィッド・カープは、今のとても若い世代とはこういう風な考え方をするのだろう、ということを具現化している人物でもある。 住まいは、ニューヨーク。それも今、最もヒップな場所として知られるブルックリンのウィリアムズバーグだ。シェフのガールフレンドと一緒に暮らすロフトは、170平方メートルほどの大きさ。アメリカの住まいとしては、非常に控えめなサイズだ。 また、これを彼の資産と比べると、驚くばかりである。このロフトをカープが購入した際の値段は160万ドルなのだが、彼自身の資産は当時でも２億ドル以上。インターネット企業を創設したネット富豪としては、何とつつましいことだろうか。 美しく、情報過多でない まだある。彼は何
皇居ランナーの大半は、年収700万円超？
今年２月の東京マラソン。エントリー人数は30万3450人、抽選倍率が約10.3倍と過去最高を記録した。いつの間に日本人はこんなにも走るようになったのか。もはや日本はランニング大国――そういってもおかしくないほどの盛り上がりだ。 日本で最もメジャーなRUNスポット、皇居周回コースでは、夜な夜な“ランナー渋滞”が起きている。千代田区によると、平日18～21時の３時間で、実に約4000人ものランナーが皇居の周回コースを走っているという。 この“皇居ランナー”について、面白い調査がある。ランニング専門誌『ランナーズ』が独自に行った調査で、「皇居を走る男性ランナーの半数以上が年収700万円以上」という結果が出ているのだ。 “デキる”ビジネスパーソンが走るのは、なぜか？ これまで筆者は、五輪のメダリスト、日本のトップ選手、モデル、芸人、経営者、それからビジネスマンまで、数百人のランナーを取材してきた。
2013年版｢ホワイト企業｣トップ300
いよいよ4月。今年はすでに桜は散り始めているが、初々しい新入社員が登場する季節となった。だが、当初は希望に満ちあふれた新人も3年後には中卒7割、高卒5割、大卒3割が退職する「7・5・3」現象が待ち受ける。 定着率の高さは働きやすい会社のポイントとされる。先週相次いで紹介したCSR企業ランキングでも、新卒定着率は人材活用の重要な評価項目の1つだ。では、CSRに積極的な会社の定着率はどうなのだろうか。 東洋経済CSR調査では、学歴にかかわらずすべての2009年4月入社の社員が3年後の12年4月に何人在籍しているかを聞いている（一部前年度になっている場合あり）。『CSR企業総覧』掲載1128社のうち、男女それぞれの人数を回答している799社のデータを使い、定着率の業種別集計と個別企業のランキングを作成した。 まずは全体像をご紹介する。全体の定着率の平均は86.0%。男性87.5％、女性84.8％
過度な育休や時短は、キャリアアップの妨げに
女性活用がなかなか進まない日本。大手企業は女性活用を推進しようとさまざまな制度を導入しているが、女性管理職比率などは依然低いままだ。ダイバーシティやワークライフバランスに詳しいアパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げになっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。今後、早急に検討しなければいけないのは女性の労働時間を減らす各種社内制度を充実させるのではなく、きちんと仕事ができる環境を整備することだという。問題の本質をとらえズバリと指摘するコンサルタントが「育休・時短勤務による課題」の原因と解決法を紹介する。 2005年の出生率が過去最低を記録した「1.26ショック」を機に、政府は少子化への危機感を高め、ワークライフバランス（主に仕事と家庭の両立支援）を強く推進し始めた。そして、従業員の子育て支援行動計画が企業に
LINEは事業計画をほとんどつくらない
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ますます”リア充化”するインターネット
2012年のネットは、リア充だった リア充だったなぁ…… 2012年のネットを振り返ると、ため息をつきたくなる。ひきこもり型ネト充の筆者としては、ゆゆしき事態だ。リア充こわい。 リア充とは、「リアルが充実している人」の略。2007年ごろに流行し始め、今はネットスラングとして定着した。部屋で1人パソコンに向かい、毎日ネットという仮想世界に入り浸っている筆者のような“ネト充（ネット充）”の対義語で、友人がたくさんいて恋人もいて、社交的で、現実社会＝リアルの生活を楽しんでいる人たちのことだ。こわい。 2012年にネットで流行ったネットサービスは、リアル社会と密接に結びついていた。スマートフォン向けメッセージ＆通話サービス「LINE」は携帯電話の番号を知っている“リア友”同士で使うサービスだったし、Facebookは実社会の人間関係図をそのままネットに引き写し、学歴や社名などリアルのプロフィールま
ローソン､SNS躍進の仕掛人
私がこの世に生まれてこなかったら、この世に存在しなかったものを作る――。 愛読書『考具』（加藤昌治著）からヒントを得て作ったという座右の銘を語るのは、ローソン広告販促企画部（兼CRM推進部）の白井明子・アシスタントマネジャー。SNSのキャラクター「ローソンクルー♪あきこちゃん」の生みの親だ。 「あきこちゃん」といえば、SNSで知らない人はいないほどの人気キャラだ。コンビニエンスストア国内2位のローソンの学生アルバイト店員という設定で、ツイッター（Twitter）からフェイスブック（Facebook）、ライン（LINE）まで24メディアに登場。店舗やネット通販で扱う新商品情報の提供や、キャンペーンの告知を行っている。 あきこちゃんに「友達」登録した会員数は全メディア合計で490万人、うち多くがライン経由で390万人だ。更新ペースは、ツイッターで1日5～8回、フェイスブックで同2回程度。人気キ
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