景気の「二番底」が鳩山由紀夫政権を直撃する−。専門家の間でこんな見方が強まっている。年明けあたりから景気が再び失速して、税収がさらに落ち込み、マニフェスト(政権公約)で掲げた政策の財源捻出に四苦八苦する鳩山政権を直撃。追加の経済対策も必要になり、大増税に走らざるを得ない状況に追い込まれるという「最悪のシナリオ」がチラつき始めている。 2009年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質成長率が年率で前期比プラス3.7%から同2.3%に下方修正された。11月16日公表予定の7〜9月期の速報値も2期連続のプラス成長が見込まれるものの、「回復の動きは鈍化してくる」(大手銀行系シンクタンク)とみられている。 10〜12月期ごろからマイナス成長に逆戻りするとの見方が根強く、あるシンクタンクの主席研究員は「設備投資の減少、個人消費の低迷、公共投資の大幅減を背景に、10〜12月以降は二番底に向か