小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任

【パリ＝林路郎】パリ在住のフランス人デジタルテレビ関連技術者が、円周率を２兆６９９９億９９９９万けたまで計算し、世界記録の更新を宣言した。 筑波大学計算科学研究センターのスーパーコンピューターが昨年樹立した記録を塗り替えたことになる。 ホームページで新記録を公表したのはファブリス・ベラールさん。筑波大のスパコンが昨年樹立した世界記録は２兆５７６９億８０３７万けたで、ベラールさんはこれを約１２３０億けたも上回ったことになる。 また、ベラールさんが計算に使ったのはスパコンではなく、価格２０００ユーロ（約２６万円）以下の普通のデスクトップ型パソコン。２進法による計算に１０３日、検算に１３日をかけたという。ベラールさんは、新たな記録をダウンロードするには、コンピューターのディスクに１１３７ギガ・バイトの空きスペースが必要だとしている。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜、同市の防災行政無線で「マスコミは私を陥れようとしている」などと主張した。 防災行政無線は市内各地の屋外や一部の家庭に設置されており、竹原市長の話は午後７時半頃から突然、数分間流れたという。 複数の市民によると、市長は、昨年１１月に自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載したことについて「ブログを発信して１か月後にマスコミが騒いだ。私を陥れるためだ」と訴えた。

国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ （12月25日 00:23） 参院選挙区に自民、２０人公認 （12月24日 22:45） 「戦争理解に困難ある」日中歴史研究委が総論公表 （12月24日 22:15） 国会召集１月１８日以降、民主国対委員長見通し （12月24日 20:42） 政治家として使命果たす…首相発言＜５＞ （12月24日 20:07） 贈与、申告して速やかに納税…首相発言＜４＞ （12月24日 20:06） すべて安心して任せた…首相発言＜３＞ （12月24日 20:05） すべての国民に深くお詫び…首相発言＜２＞ （12月24日 20:04） 捜査に全面的に協力…首相発言＜１＞ （12月24日 20:03） 社民、普天間移設でプロジェクトチーム （12月24日 19:24） 基地移設

首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。 不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。 沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。 首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した

米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見

民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権を窮地に追い込む狙いがあったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。 しかし、自民党議員からは、西岡氏の発言に、「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。 北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。 原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。 これに対し、藤井財務相は「仕分けの結果は真摯(しんし)に受け止めて予算編成に反映させる」と述べ、

１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。 ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。 事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。 ◆委託業者の機転で◆ 業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人

国民新党代表の亀井金融相は１１日、平野官房長官に電話し、行政刷新会議の「事業仕分け人」に関し、「外国人を入れ、市場原理至上主義の学者がずらりと入っていることに異論がある。国民新党の議員が入っていないこともおかしい」と抗議した。 平野長官は「１日待ってほしい」と述べた。 社民党党首の福島消費者相も同日の記者会見で、「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と語った。

与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。 山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。 民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。

厚生労働省内で、長妻厚労相と山井和則政務官の指示を伝える文書が回されている。国会で野党から事前通告のなかった質問をされた場合、随行の官僚に「答え」を書いたメモの差し入れを命じる内容だ。 省内からは、「政治主導といいながら結局、官僚頼みじゃないか」とぼやき声も。 文書は、６日の参院予算委員会での新型インフルエンザ対策を巡る質疑応答を例示し、「事前に想定がたてられていない質問が多かった。さらにその際、随行者からのメモ入れがなく答弁に窮した」と指摘。ところどころ「！」と書き込み、注意を促している。 民主党は国会審議からの官僚排除を掲げているが、長妻厚労相は指示を認めたうえで「事実関係のメモは入れてもらわないと分からない」と話している。

政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。 その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。 みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。

「世界一料金が高い」と言われてきた日本の高速道路。しかし、政権公約に「無料化」を掲げた民主党政権が誕生したことで、来年度から、一部の高速道路で実験的に無料化が始まる見通しとなった。高速道路無料化の是非を探った。 ◆ＥＴＣ割引◆ 先月１７日の土曜日。関越道下り線・高坂サービスエリア（埼玉県東松山市）は、午前８時を過ぎると駐車場の約８割が車で埋まった。 今年３月、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の装着車を対象に地方区間で土日、祝日の利用料を１０００円にする割引制度が始まったが、サービスエリアの職員は「以前は土曜の朝と日曜の夕方だけだったが、今は週末、祝日は終日、混雑するようになった」と話す。 群馬県に家族旅行に行く途中という神奈川県藤沢市の男性会社員（４２）は「日本の高速は高すぎる。ＥＴＣ割引は家計も助かるし、無料化になれば、なおありがたい」と話した。 ◆世界一◆ 日本の高速料金は世界でも突出し

首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな

在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。 日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。 日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億

前原国土交通相は１４日、羽田空港を国際的な拠点（ハブ）空港として優先整備する構想を巡り、「成田空港が（国際線の）中心的な位置づけであるということは変わらない」と述べた。 成田空港を抱える千葉県などの強い反発に配慮したものと見られる。 前原国交相は１４日午後、自身の発言への釈明を求めた森田健作・同県知事と会談。その後、記者団に「成田の（国際）便を羽田に移すことはない」と述べた。 さらに将来的には首都圏の国際線の発着需要が９４万回まで拡大するとの試算を示した上で、「一体的に国内線、国際線を割り振っていかないといけない」と述べた。 一方、森田知事は会談後、「国内線は羽田、国際線は成田、という原則を確認した」と述べたが、この点について前原国交相は明言を避けた。

前原国交相の羽田ハブ化発言に関し、千葉県の森田健作知事は１３日、県庁で記者団に対し、「昨日は頭に来て眠れなかった。成田空港は大変な闘争（の歴史）があり、血も流れた。成田と羽田が共存共栄することが国益にかなうと考えている」と怒りをあらわにした。