鳩山由紀夫首相は３０日、郵政改革案についての閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円まで、かんぽ生命の保障限度額（原則１千万円）を２５００万円まで引き上げることを決めた。限度額引き上げには、閣内に異論が出ていたが、首相は亀井静香郵政改革相と原口一博総務相がまとめた郵政改革案を了承した。 　首相は閣僚懇談会の後、記者団に「意見交換の後、最終的に私に一任を受けました。これはやはり迅速に結論を出さなければならない。そのように判断をし、いわゆる亀井・原口案を軸にして、早く法案をつくるように指示した」と述べた。

内定を取り消された男子学生。就職活動を再開せざるを得なくなった＝東京都内、宮崎健撮影 　今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が２００８年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。 　東京都内の私立大工学部４年の男子学生（２１）は昨年１２月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年１月に補償金１００万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が３人いたと聞かされた。 　その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させ

「なぜ八ツ場（やんば）ダムは中止で、胆沢（いさわ）ダムは続行なのですか」 　２０日午前の参院本会議での代表質問で、自民党の尾辻秀久参院議員会長が、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件でも注目されている胆沢ダム（岩手県奥州市）を取り上げた。 　胆沢ダムをめぐっては、受注にあたってゼネコン側が裏金を作っていた疑いが持たれており、陸山会が２００４年に取得した土地の購入原資４億円の一部に回った可能性があるとみて、東京地検特捜部の捜査の焦点になっている。 　尾辻氏は八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、「地域住民の長い間の労苦、努力を無視し、継続事業も廃止した」と指摘したうえで、「一方で小沢幹事長の地元で建設中の胆沢ダムは事業検証の対象外となった」。両ダムの扱いの違いについて、首相に説明を求めた。 　これに対し、首相は「できるだけダムに依存しない治水正確を進めるとの考

自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、鳩山由紀夫首相がウェブサービスの「ツイッター」を始めたことを「つぶやきは好きな方にしていただければ足ること」と皮肉り、自らは「つぶやかない」と宣言した。 　谷垣氏は、「自分の性格としてつぶやきを言うのはあまり好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と述べた。「ブログはやらないのか」と問われると、「時間的ゆとりがなく、具体的に考えていない」と答えた。 　自民党では、党総裁選で谷垣氏に挑んだ河野太郎衆院議員や山本一太参院議員のブログが知られているが、谷垣氏はこれも「（河野氏のようなことを）ツイッターに載せようとは思っていない」とばっさり。ちなみに、河野氏もブログで「僕はツイッターをやるつもりはない」と語っている。（冨名腰隆）

「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」 　鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が５日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは１４０字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。 　加藤氏と言えば、２０００年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）

１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。 　９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。 　都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。 　総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。 　都やス

仙谷由人行政刷新相 　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。 　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。 　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織

連立与党の福島瑞穂社民党党首と亀井静香国民新党代表が２７日に会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の年内決着に反対することで一致した。亀井氏は会談後、鳩山由紀夫首相に電話し「来年夏の参院選までは移設先を決めるべきでない」と伝えた。会談は、政権内に県内移設を前提とした年内決着の動きがあることから「県外・国外移設」を掲げる社民党の福島氏が持ちかけた。 　また、亀井氏は両党首が加わる基本政策閣僚委員会の下に各党政策責任者が加わる作業部会を設けるよう求めたうえで、「県内移設なら基本政策閣僚委で拒否する」と伝えたという。社民党は普天間問題で国民新党との共闘で県内移設に抵抗する方針だ。

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 　「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 　独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２６日の社説で、米軍普天間飛行場の移設問題について「小さなもめ事ではない」として、結論を出していない鳩山由紀夫首相を批判した。 　同紙は、普天間の移設や在沖縄海兵隊の８千人のグアム移転などを含む米軍再編計画全体が「鳩山首相のスタンドプレーで危うくなっている」と指摘。「普天間移設なしでは他の日米合意も全くの見当はずれになる」とした。 　そのうえで、首相に対し「米国と距離を置くという選挙中の公約にこだわっているかもしれないが、代替案について十分に考えているようには思えない」と批判。「日本は自国の防衛に、さらに費用をつぎ込むのか。北朝鮮の核計画や増大する中国の軍事力は、緊密な日米関係を正当化するには十分でないと考えるのか。外交交渉だけで日本の安全を保つことができると考えているのか」と疑問を投げかけた。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０

自民党の大島理森幹事長は２４日、水戸市で講演し、国会開会式での天皇陛下の「お言葉」を巡る岡田克也外相の発言について、「陛下のお言葉にまで触れるとは何事か。うぬぼれ以外の何ものでもない」と批判した。沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を断念する意向を表明したことにも、「岡田さんの発言はかなりぶれている」と指摘。２６日召集の臨時国会でも追及していく考えだ。 　大島氏は八ツ場（やんば）ダム問題にも触れ、「マニフェストに書いてあるから止めるのでは心のない政治だ。数とマニフェスト独裁の政治が動いている」と述べた。

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 　金融庁１７階の大臣室。 　「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 　「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 　談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 　０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業

日本郵政の後任社長に元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎氏（７３）が決まった。今でも古巣の財務省に影響力を持つと言われる官僚トップＯＢの起用は、「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の理念とは大きく異なる人選だ。 　斎藤氏は９３年発足の細川連立政権時代、新生党代表幹事だった小沢一郎氏と連携を強め、その後も親交は続いた。０７年、民主党代表だった小沢氏が当時の福田康夫首相（自民党総裁）と「大連立」に動いた時は、仲介役を果たしたとされる。日本郵政トップへの起用は、民間の有力候補が見当たらない中、亀井静香郵政改革担当相が「小沢人脈」を頼ったとの見方もある。 　だが、民主党はこれまで、官僚出身者の「天下り問題」の是正に積極的に取り組んできた。昨年の日銀総裁人事では、参院で財務省ＯＢの正副総裁候補を３回にわたって不同意にした経緯がある。 　今年８月の総選挙では官僚主導から政治主導への転換を掲げ、大勝につなげ

横路孝弘衆院議長は１０日、札幌市で開かれた民主党北海道連の会合で「独裁国家では議会は政府が決めたことをただ追認する。日本は民主国家だから国会の自主性を持っていきたい」と述べ、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を強く批判した。民主党出身の衆院議長が小沢一郎幹事長の党運営に苦言を呈する異例の発言だ。 　政策決定の一元化は９月中旬、鳩山由紀夫首相から党運営を任された小沢幹事長が党所属議員にメールで通達。「自民党政権でみられた族議員の跋扈（ばっこ）」（小沢氏）を排除するとして、党の政策関連会議を廃止し、議員立法も基本的に認めないとした。 　横路氏は「一体化の名の下に議員立法をやらないとの発言が聞こえる。国会活性化の柱として、今日まで（議員立法を）進め、先の国会では臓器移植法のような形で国民の声に応えた」と強調。「三権分立で立法府の役割は非常に重要だ」と述べ、法案提出権を政府が独占することに対

１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 　活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 　一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。