韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

※2019年公開の記事です。記事中の数字や情報は公開初出時のものとなります 初めて寄稿させていただきます。山岳ライターの森山憲一と申します。登山雑誌『山と溪谷』の編集に始まり、これまで20年以上、ほぼ登山メディアのみで仕事をしてきました。仕事だけでなく、自分自身が登山歴30年になるイチ登山者でもあります。今回は、日本の登山のあり方について、ずっと抱いていた違和感を書いてみました。 今年２月、日本を代表するアルパインクライマーのひとりである佐藤裕介さんが、南米パタゴニアの山で転落事故を起こし、重傷を負った。 現場は切り立った岩山。ＳＯＳを発信すればすぐに救助がやってくるような場所ではまったくない。仲間は急を知らせに走って下山。幸い、麓には各国からやってきた強力クライマーが何人もいた。彼らは急遽、救助チームを結成。佐藤さんは奇跡的に一命をとりとめた。 同じようなことはヒマラヤでもある。 200

韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。 記者会見したのは、日本製鉄や三菱重工業など日本企業を相手取り、韓国で訴訟を起こした韓国人元徴用工や元勤労挺身（ていしん）隊員の代理人弁護士や支援者ら。韓国大法院（最高裁）が昨年１０～１１月の判決で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、確定している。 声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野（太郎）外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮