「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。 これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。 日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。 政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメ

日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。 この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。 具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。 基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を

地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」の開催国がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、スペイン政府はスウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ大陸から移動するための支援にあたる意向を表明しました。 しかし、会議の開催地がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、グレタさんは１日、ツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました。誰か移動手段を見つける手助けをしてくれたらとてもうれしいです」と投稿し、支援を求めていました。 これに対してスペインのリベラ環境保護相はツイッターで「大西洋を横断する帰路を喜んでお手伝いします」と投稿し、スペイン政府がアメリカ大陸から移動するための支援に当たる意向を表明しました。 具体的な支援の方法についてスペイン政府は明らかにしていませんが、会議の開催まで１か月を切る中、グレタさんの動向にも注目が集まりそうです。

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。 ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。 上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。 国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。 「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」で天皇陛下が述べられたおことばは前回、平成２年の儀式で上皇さまが述べられたおことばを踏まえつついくつかの新しい表現が加えられたものとなりました

東京オリンピックの猛暑対策として、マラソンと競歩の会場を札幌に移す案をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が発表したことについて、大会組織委員会の森会長は、17日夕方、報道陣の取材に応じ「ＩＯＣがこれでやりたいと言っている。国際競技団体もいい案だと言っている。われわれがダメだと言えますか？」と述べました。 森会長はＩＯＣで東京大会の責任者を務める調整委員会のコーツ委員長と16日までに電話でやり取りした内容を報道陣に明かしました。 この中で、札幌に移った場合のコースについては、森会長は「札幌はマラソンが行われている経験がありコースが作りやすいとＩＯＣは評価している。札幌ドームをスタートして帰ってくる案でどうかとも話していた」と述べ、ＩＯＣ側から札幌ドームを発着点にする案を示されたことを明らかにしました。 また、森会長は札幌に移す場合に生じる経費についても触れ、「経費がふくれあがったときにどうするか

天皇陛下の即位に伴い、今月22日に予定されていた祝賀パレード「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」について、政府は台風19号の被災地への対応に万全を期すため当面、延期する方向で調整に入りました。 政府は、今月22日に、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」や祝賀パレードの「祝賀御列の儀」など天皇陛下の即位に伴う式典を実施するため、各府省庁あげた態勢で準備を進めてきました。 しかし、台風19号により広い範囲で甚大な被害が発生したことから、政府は、被災地への対応に万全を期すため、一連の式典のうち「祝賀御列の儀」を当面、延期する方向で調整に入りました。 一方、「即位礼正殿の儀」や祝宴にあたる「饗宴（きょうえん）の儀」については、予定どおり行うことにしています。 政府はインフラの復旧作業や被災者の避難生活は長期化することが想定されるとしていて、今後、被災地の状況も見

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンなどに広く使われ、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」を開発した、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん（71）ら３人が選ばれました。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では８人目です。 ことしのノーベル化学賞に選ばれたのは、 ▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん（71）、 ▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、 それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの３人です。 吉野さんは大阪府吹田市出身で71歳。京都大学の大学院を修了後、旭化成に入社し、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、おととしからは名城大学の教授も務めています。 吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

香港から中国本土に出張に行ったあと連絡がとれなくなっていたイギリス総領事館の職員について、中国政府は21日、中国の警察が治安に関する法律違反で拘束していることを明らかにしました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21日の記者会見で「イギリス国民ではなく香港の市民、つまり中国人であり、完全に中国の内政だ」と断ったうえで、「治安に関する法律違反により、深センの警察が15日間の拘束の処分にした」と明らかにしました。 ただ、どのような法律違反をしたのかについては具体的には明らかにしませんでした。 また、イギリスが示した懸念について耿報道官は「イギリスに対し、香港について無責任な発言をやめ、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、香港の問題に干渉しないようイギリスを強くけん制しました。 ※「セン」＝土へんに川

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

先月、韓国への輸出管理を厳しくした、半導体などの原材料について、経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかりました。輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと判断できた案件だとみられます。 申請の受け付けは先月４日から始まりましたが、関係者によりますと、経済産業省は近く、一部の企業からの申請に対して、初めて許可を出す方針であることがわかりました。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、初めての許可はそれより短い期間で出される見通しになりました。 経済産業省では、今回の措置は輸出を禁じる「禁輸措置」ではないと繰り返し説明し、「経済報復だ」などとする韓国側の批判はあたらないとしてきました。 今回、許可を出す見通しとなった案件は、輸出先や使用目的などが明確で、軍事転用のおそれはないと判断できたため、許可に至ったものとみられます。 政府

自民党の小泉進次郎衆議院議員と、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と面会したあと、記者団に対し、結婚することを明らかにしました。また、滝川さんが妊娠していることも明らかにしました。 このあと小泉氏は滝川さんとともに記者団に対し、「官邸という場で、私事で大変恐縮ですが、ようやく結婚することになりました」と２人が結婚することを明らかにしました。 また安倍総理大臣と菅官房長官に報告し、２人から祝意を伝えられたことを明らかにしました。 さらに滝川さんは妊娠しているとしたうえで、「年明けには、出産ということになるが、静かな環境で彼女を守っていけるように全力を尽くしたい。政治家・小泉純一郎のまねはしたくないが、父親になったあかつきには、愛情深い小泉純一郎のような父親になりたい」と述べました。 記者団から結婚の決め手について問われた小泉氏は「決め手は理屈じゃない。

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民