小説投稿プラットフォーム「小説家になろう」を運営する株式会社ヒナプロジェクトが、代表取締役及び取締役の変更を知らせている。 この変更により、2024年2月29日付で代表取締役社長及びヒナプロジェクトの創業メンバーだった梅崎祐輔さんと平井幸さんが退任。 同年3月1日より、新たな代表取締役社長として青山侑矢さん、取締役に塩川和就さんが就任した。 「ユーザーへの収益還元」機能を示唆3月2日、「小説家になろう」は20周年イベントを東京都港区のニューピアホールで実施。新社長も登壇し、催しや発表が関係者やユーザーに対して行われたほか、かねてより待望されていた「ユーザーへの収益還元」が行える機能の実装を示唆。 2023年11月30日には、男性向けR-18イラストサイト「onaco」をリリース。2024年1月16日には「小説家になろう」のコア機能であるランキング機能をリニューアルするなど、大きな動きが続い

幹部が思うように動かない、人材の離脱が止まらない、社長の思いが社員に届かないなど、経営者が抱える悩みは多岐にわたります。そこで今回は、株式会社PDCAの学校 代表の浅井隆志氏が、その原因と対策法について解説。本記事では、管理職の9割以上がプレイングマネージャーである日本企業の課題点を元に、組織開発のポイントを探ります。 「強く指摘して辞められたら、正直困る」という本音 浅井隆志氏：みなさん、こんにちは。株式会社PDCAの学校代表取締役、浅井隆志でございます。本日は社長向けということで、おそらく役員の方や幹部の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 「言うことを聞かない幹部、言うことを聞かない管理職の方をどう変えていくか」にテーマを絞って、お伝えしていきたいなと思っております。 まず、今日はどういう話をしていきたいのかということなんですが、そもそもなんで幹部は動かないのか。それから幹部は

作業そのものもさることながら、BSやらPLやら、NCやらAROやら、専門用語をさも当たり前のように言われるのには辟易したよ。こっちも対抗上、「HCG」とか「抜きゲ」とか言ってやろうかしらと（爆） デューデリジェンスとは DD(デューデリジェンス)っていうのは株式譲渡(M＆A)に先立って、その企業の法務、財務、労務など、様々な観点からしっかり事前調査をして、その会社に問題がないかどうかをはっきりさせる作業なんだけど、それがまぁ全体で数百もの質問項目があって、それにそれぞれ資料添付したりして、きちんと回答しなければいけないってやつなんだ。 なんせこっちは70名足らずの会社だし、それを担当できる人間も限られてる。 そこへ世界4大会計監査会社やら、世界有数の法律事務所やらがよってたかって質問攻めに来たもんだから、悪戦苦闘してしまったよ。 まぁなんだな、世界一の会社に株式譲渡するって事はこういうこと

日本人、仕事のやる気なさすぎで笑える。 鶏が先か、卵が先か知らんけど、こんなエンゲージの低い社員ばかりで企業が成長するわけない。 pic.twitter.com/GAzFM5C6Jt — エルモ@「マーケとキャリアの攻略法」 (@elmo_marketing) July 3, 2022 エルモさんも食いついている部分がやはりいちばんインパクトがありました。 日本人の会社に対するエンゲージメントが諸外国と比べて著しく低いことは、作家の橘玲氏の著書でも触れられていて知っていましたが、改めてみると衝撃を受けてしまいます。 ＋＋＋＋＋＋＋ まずはこれをご覧ください。

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません！ 「消費税（しょうひぜい）」のことも「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってことです。 さて、このインボイス制度ですが、昨年の夏あたりから「フリーランスを殺す制度だ！」とか、「もう、インボイス制度だなんだと、訳がわからないよ！」といった声がSNS上で散見されるようになりました。 フリーランスにどんな影響があるのか？ どうして「フリーラン

出社と満員電車が消え、「リアル」がイレギュラーとなる ノートパソコンを開くと、顔認証が走り、ワークスペースが開く。昨日までの業務の進捗と今日のTo Doはエージェントが教えてくれるし、しかも面倒な作業はボットが夜のうちに済ませてくれる。不動産会社で賃貸住宅の更新を担当している私の場合、時間をとっていたのは家賃の値上げを希望するオーナーのリクエストに応えて、近隣にある物件の家賃相場を調べること。今では家賃が適正の価格かどうかをボットが調べてくれるので、更新時の家賃交渉は以前に比べてはるかに楽になった。 なにより以前ともっとも違うのは、こうした業務のすべてが自宅にいながら行なえるということだ。2028年の現在、都内に社屋を抱えている会社は、上場企業のうち半分に過ぎず、半分は神奈川・千葉・埼玉の副都心、あるいは札幌や仙台、大阪、福岡などの地方都市に移転した。首都圏を悩ませていた「満員電車」はすで

1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別

この文章は、私が週一で発行している「週刊 Life is beautiful」からの引用です。ここ数年、日本の大企業の人から「どうやったらうちの会社でもイノベーションを起こせるか」という相談を受けることが増えています。 質問が「なぜ、日本の大企業はイノベーションを起こせないのか」であれば、終身雇用制、サラリーマン経営者、合議制、多すぎるミーティング、天下り、出る杭を打つ文化、膨大な時間をかけたエビデンス作り、など箇条書きにして明確な答えを示すことも可能ですが、「どうやたらイノベーションを起こせるか」の答えは簡単ではありません。 突き詰めて考えれば、イノベーションを起こすのは「こんな世界を実現したい」「こんなライフスタイルを人々に提供したい」という誰かの「熱い思い」なのです。 しかし、イノベーションのアイデアは、先進的であればあるほど、大半の人にとっては「突飛すぎて理解できないもの」であり、

Twitter見てたら「かぼちゃの馬車」という懐かしい単語を見た。あんまり記事はちゃんと読んでいないが、いろいろ問題が起きているらしい。 女性専用シェアハウス運営会社、賃借料支払いを突然停止 http://www.sankei.com/affairs/news/180121/afr1801210005-n1.html 「かぼちゃの馬車」とはスマートライフという会社が運営する女性向けシェアハウスのことだ。今からもう3年くらい前、上京するときに半年ほどお世話になった。懐かしいついでに当時の思い出をちょっと書き残したい。 契約するまでその当時はまだ研究生として大学に残っており、ほとんどフリーターみたいな生活を送っていた。 就職するにしても実家から通えるところ、と考えていたがネサフしているときにかぼちゃの馬車の広告を見つけ、「案外簡単に上京できるかもしれない」と思い立った。それからは早くて東京の興

楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：

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まずはじめにカミングアウトするが、私は創価学会員である。出身大学は創価大学だし、出身高校は関西創価学園だ。べつにゲイを論じる人間がゲイである必要はないし、暴走族の研究者が元ヤンである必要もない。ただ、私は創価学会員である。生まれた時からずっと。たぶんこれからもそうだ。 その上でいうが、さいきんの公明党はおかしい。いやずっと前からおかしいという人も、そもそも創設当初からおかしいという人もいるかもしれない。しかし私にとってはさいきん特におかしい。自民党が右傾化しているのはまだ理解できる。イデオロギー的な背景も、統治構造上の理由もある。でも公明党がそれに付きあう理由はない。安保法制にしろ、生活保護費の減額にしろ、教育行政における首長の権限強化にしろ、これまで公明党が支持してきた政策やイデオロギーとは開きがありすぎる。 このような疑念にたいする一般的な回答は、「公明党は創価学会の出先機関であり、本

匿名の相手に対して貶めるような評価を匿名で書き込む事がその「告発」の影響する結果の一つとなっている現状もそうですが なぜ被害届を公的な場所に出さずに一般紙面でもなくネットのしかもまた聞き中心のニュースソースに流すことにしたのかというところが すでに利己的であり社会的な事例規範とは大きく離れているところではないでしょうか 相手が社会的立場を失わず自己の優位性を認めるにとどまる範囲で「告発（刺激的な手記の公開」したのは根絶を目的としていないと見えますし ほかに動揺の告発があっても拡散基盤のないユーザーの訴えでは「出元がはっきりしない・あやしい話」で終わってしまいそうです

昔から、正義感が強い子だった、と思う。 理不尽なこと、曲がったことが嫌いだったし、正面から戦ってきた。 でも、年を重ねるごとに「そもそも正義なんてものはないのかもしれない」と思うようになった。 *** ことあるごとに思い出す「リーガル・ハイ」というドラマの中に、こんなセリフがある。 「本当の悪魔とは、巨大に膨れあがったときの民意だよ。自分を善人だと信じて疑わず、薄汚い野良犬がドブに落ちると一斉に集まって袋だたきにしてしまう、それが善良な市民たちだ。」保険金狙いで結婚・殺人を繰り返す稀代の悪女を弁護することになったとき、「あいつが悪い」という民意のみで人を裁くのなら、司法には何の意味があるのか？を問うとても重いシーンだった。 その時、頭を打たれるような衝撃を感じたことを今でも覚えている。 「正義」という民意によって私たちは日常的に人を裁いているが、その構図は魔女狩りの時代からまったく変わって

「ホームを利用しての車両間の移動はご遠慮ください」 このアナウンスは東京メトロ特有なのか、 他社もやってるのか、 どこの誰が言い始めたのかは一切わからないけども。 言い始めた会社が、言ってる車掌が、どうして乗客がその方法で移動するのかを考えた際に出た仮説が違うだけだろうけども。 そのアナウンスは通勤時間帯の満員電車のドア前で痴漢された人間の 逃げる手段の1つを奪っていることに一体どれだけの人が気づいてるんだろうね 声を上げれない時に逃げる手段であることに気づけるのはきっと痴漢されたことがあり恐怖で声が出せなかった人、目撃した人くらいなんだろう そしてまた鉄道会社は 恐怖の中に唯一見出せて最大限の努力の結果である逃げ方を「ご遠慮ください」とアナウンスし 既に性犯罪によりボロボロになった心に罪悪感を植え付け 泣き寝入りする人間を増やすわけだ