ＮＴＴ東日本の通信設備に何らかの方法で放火し、インターネット回線などに通信障害を起こしたとして、警視庁捜査１課は、建造物等以外放火と威力業務妨害などの容疑で、千葉県船橋市三山、無職、釜付敦史容疑者（４６）を逮捕した。調べに対し、「覚えていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、１１月２０日午後３時１０分から約２５分間、東京都中央区日本橋の路上で、ＮＴＴ東日本のハンドホールと呼ばれる通信ケーブルなどが入った縦穴（縦６０センチ、横１２０センチ、深さ１３５センチ）内に、何らかの方法で放火し、ケーブル６本（被害総額約４０万円相当）を燃やして、通信障害を起こしたとしている。 捜査１課によると、ハンドホール内でカセットボンベ１本と固形燃料の残りかすが見つかったほか、約１００キロのフタが吹き飛んでいたことから、内部を爆破したとみられるという。

高千穂あまてらす鉄道（宮崎県高千穂町）が、観光用カートの燃料を豚骨ラーメンのスープからつくったバイオディーゼル燃料に切り替えた。脱炭素化に向けた取り組みで、排ガスはまるでチャーハンのような香り。煙たさも減り、乗客の評判は上々だ。 カートはディーゼルエンジンを積んだ駆動車と２両の客車で編成し、６０人乗り。往復約５キロの路線を３０分で運行する。沿線には地上からの高さが約１０５メートルの高千穂鉄橋があり、走行中は絶景が楽しめる。 豚骨ラーメンのスープからつくったバイオディーゼル燃料（左）で走行する、高千穂あまてらす鉄道の観光用カート＝１０月、宮崎県高千穂町軽油に代え、８月に導入したバイオディーゼル燃料は、福岡県の運送会社「西田商運」が開発した。同社は食べ残しのラーメンのスープからラードを分離して回収。固まらないように特殊な方法で精製し、燃料を製造している。 ２００５年の台風被害で廃線となった旧高

賞をとり、インタビューを受ける機会が増えた。どのインタビュアーも丁寧で、嫌な思いをすることはほとんどない。しかし、中にはうまく答えられなかった質問もある。別に怒ってはいないし、というか私のせいだし、聞かないでくださいというほどではない。が、かわりの質問があるなら、そちらにしてもらったほうがインタビューが円滑に進むと思われるため、ここに書くこととする。 《１　この作品で伝えたかったのはどういうことなんでしょうか》 伝えたいことがないため、うまく答えることができない。あったのかもしれないが、それは端的に説明できるものではないし、不特定多数の人間にわかるように説明するのはなおさら難しいと思われる。そもそも私は、何かを伝えるために小説を書いているのではない。何かを伝えたいなら、小説を書いて伝えようなんて迂遠（うえん）なことはせずに、友達に話したり、ＳＮＳに書いたほうがいいと思う。が、伝えたいことが

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

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「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

安倍晋三首相は２７日、自身の得意料理が「焼きそば」であることを明かした。首相官邸で行われた「男女共同参画社会づくりに関する表彰式」後の受賞者との懇談会で語った。 隠し味は「タバスコ」で、「気合が入ってかけ過ぎると食べられないが、非常にいい隠し味になる。自分で言うのも何だが、けっこう評判がいいので、ぜひ一度皆さまに食べていただきたい」と述べ、出席者の笑いを誘っていた。 政府は、男性がパートナーや家族のために料理を作ることを呼びかける「『おとう飯（はん）』始めようキャンペーン」を展開しており、首相は自ら範を示した形だ。

ゲームの賭け金の回収を名目に知人男性２人から現金を奪い、殴る蹴るの暴行を加えてけがを負わせたなどとして、警視庁府中署は２０日、強盗や傷害などの容疑で、東京都調布市飛田給の防水工、原田将容疑者（２３）ら男３人を逮捕した。原田容疑者は「暴力は振るっていません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は５月１５日夜、東京都三鷹市内の公園に呼び出した２０歳と２１歳の知人男性２人に殴る蹴るの暴行を加えて現金計９万円を奪い、１時間２５分ほど車で連れ回した上、府中市内の河川敷でさらに暴行を加えたとしている。２人はそれぞれ約２週間のけがを負った。 同署によると、原田容疑者は２人と仕事先で知り合い、昨年１０月ごろから現金を賭けてスマートフォンのアプリでトランプゲームの「大富豪」をしていた。自分が勝つまでゲームを続けるよう強制しており、２人は計３００万円超の負債を背負わされていたという。

二次元バーコード「ＱＲコード」や非接触ＩＣを使ったスマートフォン決済の利用者が、１６．９％だったことがＭＭＤ研究所のスマートフォン決済の利用動向調査でわかった。スマホ決済の導入を発表する企業が相次ぎ、政府もキャッシュレス決済を後押しする中、現状の国内普及率の低さが改めて浮き彫りになった。 調査はインターネット上で５月８～１２日にかけて実施。１万４５３人が回答した。そのうちスマホ所有者は７９５６人で、「スマホ決済を利用している」と回答したのは１３４８人だった。 そのうちの４４４人に利用しているスマホ決済サービスを聞いたところ（複数回答可）、利用者が最多だったのが、おサイフケータイを使った「楽天Ｅｄｙ（エディ）」の１２９人。モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）やｉＤなどのおサイフケータイの決済サービスがエディに続いた。 一方、ＮＴＴドコモなどの携帯大手のほか、ゆうちょ銀などの銀行系も導入を発表している

仮想通貨「モナコイン」を不正入手するためのコンピューターウイルスを作成するなどしたとして、愛知県警は３０日、不正指令電磁的記録作成・同供用の疑いで、大阪府貝塚市の高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。 県警によると、昨年１０月中旬にウイルスをダウンロードした東京都江戸川区の男性会社員（３１）の口座から、当時のレートで約１万５千円相当のモナコインが勝手に引き出されており、県警が関連を調べている。 逮捕容疑は昨年１０月１０日ごろ、「ウォレット」と呼ばれる個人のコイン用口座からモナコインを引き出すのに必要なキーを不正入手できるウイルスを自宅で作成。モナコイン利用者向けの掲示板に投稿し、不特定多数の人がダウンロードできる状態にしたとしている。 ウイルスは、モナコインのレートを確認できるプログラムに仕込まれており、感染すると個人のキーが閲覧されてしまう。男子生徒はこのプログラムをダウンロードさせるた

【ワシントン＝黒瀬悦成、ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領は２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日の「新年の辞」で「核のボタンが私の机上に常に置かれている」と述べたのを受け、ツイッターに「俺も核爆弾を持っているが、やつのよりもでかくて強力だ。それに俺のボタンはちゃんと作動する！」と書き込んだ。 トランプ氏はまた、金委員長が南北対話に言及したことに関し、「ロケットマン（金氏）が韓国との対話を初めて求めている。良いニュースかもしれないし、そうでないかもしれない。様子をみよう！」と述べた。 ナウアート米国務省報道官は２日、南北対話について、「金氏は米国と韓国を仲たがいさせようとしている可能性がある」との見方を示した上で、「そんなことは絶対に起きない」と述べた。また、韓国と北朝鮮が実際に対話するのであれば「それは両国の選択だ」とし、米国は関与しないとの立場を強調。「われわれは金氏の対話へ

政府の沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約１万４千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が１千筆以上あったことが分かった。市は１２月４日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、粉飾の反対署名はさらに拡大しそうだ。 反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。９月に署名１万４０２２筆を中山義隆市長に提出した。「署名者数」は有権者の約３６％に当たる。 石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として２３日までに重複記載のチェック作業を終えた。市総務課によると、２重〜６重にだぶった署名も確認された。 趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入ってい

群馬銀行（斎藤一雄頭取）は９日、顧客のマイナンバーカードのコピーなどの書類が入った封筒４４０通を、データ入力前に誤って裁断したと発表した。裁断片は全て確保しており、顧客情報の外部流出はないという。「ご迷惑とご心配をおかけして申し訳ない」としている。 同行によると、投資信託・公共債の取引を行っている顧客に対し、マイナンバーの個人番号の届け出が必要なことから、業務を外部委託。顧客にマイナンバーカードのコピーなどの書類を返信用封筒で委託先に送付してもらっていた。 委託先は、同行の管理システムにマイナンバーを登録後、シュレッダーで裁断していたが、９月２３日～１０月１２日までに届いた４４０通を登録作業を行う前に誤って裁断。従業員が作業済み書類の棚に誤って置いてしまったのが原因という。 委託先などは裁断片の復元を進めており、８日時点で４４０通のうち４３２通は個人を特定できたという。同行は顧客に謝罪に出