「脱原発は簡単にはできない」という主張には2つの問題アリ
様々な業界でお役所が差配する「変なルール」「バカなルール」を指摘する話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する。 ＊ ＊ ＊ 「脱原発」について、大論争になっている。 「脱原発」がそう易々とできない一因としてよく出てくるのが、「電気料金が高くなる」という議論だ。政府と電力業界の従来の説明によれば、キロワット時あたりの発電コストは、水力11.9円、石油火力10.7円などに対し、原発は5.3円と圧倒的に安い。火力や、さらにはるかに高コストの太陽光などに切り替えたら、電気料金が急増する。そんなことになったら、電気を大量消費する産業は、海外に逃げてしまうというのだ。産業界にはこの論拠で「やはり原発は必要」と主張する人が少なくない。 だが、この主張には2つ問題がある。第一に、「原
イタリア国民投票：「原発と決別」 推進派首相が敗北宣言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られる。１２日夜に投票率が４１％を超えたことでベルルスコーニ首相は１３日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は５０％に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は１月に実施が決まったが３月の福島第１原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」（メッサジェーロ紙）と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
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