秘密保全法案：反対意見続々と 識者に聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が来年の通常国会への提出を目指している「秘密保全法案」に、研究者など各団体から反対意見が相次いでいる。外交、防衛、治安の幅広い分野で、国家の安全を揺るがしかねない情報を「特別秘密」とし、公務員らによる漏えいに対し厳罰を科すことで未然に防止しようという狙いだ。一方で、国民の知る権利や取材の自由は大きな制約を受けることになる。何が問題点なのか。識者に意見を聞いた。【臺宏士、日下部聡】 ◇情報非公開、流れ助長－－現代史家・日本大講師、秦郁彦氏 政府保有の公文書は国際的慣行に沿って一定の年月（例えば３０年）が経過すれば極めて一部の例外を除き原則としてすべてを秘解除して公開する「自動的秘解除」方式を採用するよう私は訴え続けてきた。どんな文書でも担当官が全文に目を通してから秘解除する現行の方式では新たな秘密文書が増加していくスピードに追いつけないからだ。外務省だけは原則として３０年経過した外交文書
福島第１原発：同じ仕事、異なる手当…休憩所、管理区域外 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員のシェルターが放射線管理区域に設定されず、そこで働く作業員に危険手当が支払われていないことが明らかになった。シェルターは原発の敷地のすぐ外にあるが、敷地北端より原子炉に近く、法令で定める管理区域設定基準より高い線量を計測している。「高線量の下で同じ作業に従事しているのに、扱いが違うのは到底納得できない」。敷地の「内と外」で機械的に線引きする理不尽さに、作業員は不満をあらわにした。【袴田貴行】 ５月から同原発で働く下請け会社の男性作業員は１０月中旬、所属会社から初めて危険手当を受け取った。持ち場のシェルターでの勤務は手当の対象外で、振り込まれた危険手当は原発構内での業務が認定された２日分の４万円のみ。一方、構内の作業拠点となる免震重要棟が持ち場の同僚は、２０日分の４０万円を受け取った。 シェルターは場所によっては高線量で、１日の作業で約８０マ
福島第１原発：収束いまだ見えず 事故から半年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。 ◇水との闘い、壁に 半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。 水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。１～３号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。 事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこ
放射性セシウム：土壌からほぼ全量回収可能…新技術を開発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は３１日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第１原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を１５０分の１に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で２００度で４５分間加熱したところ、セシウムの１００％抽出に成功した。温度が半分の１００度でも約６０％を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第２段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り
イタリア国民投票：「原発と決別」 推進派首相が敗北宣言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られる。１２日夜に投票率が４１％を超えたことでベルルスコーニ首相は１３日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は５０％に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は１月に実施が決まったが３月の福島第１原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」（メッサジェーロ紙）と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非
反射鏡：裁判所は原発と向き合ってきたか＝論説委員・伊藤正志 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の後、「多重防護」という用語をよく目にする。 電力会社が会員となっている電気事業連合会のホームページには「原子力発電所の安全確保の考え方は多重防護を基本としています。多重防護とは、文字どおり何重にも安全対策がなされていることを意味します」と、皮肉にも書かれている。 なぜ何重もの壁が破られ、放射性物質の封じ込めに失敗したのか。原因解明はこれからだが、想定外の津波や地震だけに責任を押しつけられないのは、今や明白だ。 そして、多重防護の最も外側にある壁が「チェック機能」だと思う。一義的には原子力安全・保安院や原子力安全委員会だが、「最後の砦（とりで）」として思い浮かぶのが裁判所だ。 原発をめぐっては、約４０年前から全国各地で訴訟が起こされ、住民らは事故や大地震が起きた際の安全性への疑問を法廷で繰り返し訴えてきた。 いったい裁判所は、チェック役を果たしてきたのだろうか。 福
東日本大震災：雨水などから放射性物質検出 県、健康に影響なし ／岐阜 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県環境管理課は２５日、４月１日～５月２日に岐阜地区で採取した雨水などから放射性物質のヨウ素１３１が１平方メートル当たり１４ベクレル▽セシウム１３７が９・７ベクレル▽セシウム１３４が１０ベクレル検出されたと発表した。健康に影響ないレベルという。毎月の調査で放射性物質が検出されるのは５年ぶり。ヨウ素の検出は初めて。 月１回、各務原市の県保健環境研究所の屋上で採取した雨などを調査。今回は５０リットルの雨水やちりから検出された。同課は、福島第１原発事故の影響とみている。 検出物質を年間の放射線量に換算すると計３・９マイクロシーベルトで、自然界から１年間に受ける平均放射線量２４００マイクロシーベルトと比べてはるかに少ない。【石山絵歩】
東奔政走：浜岡原発運転停止で開いた「パンドラの箱」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部長） 中部電力浜岡原発に対する菅直人首相の運転停止要請について「人気取り」「政権延命策」などの批評がついて回るのは、この人の不徳としか言いようがない。 運転停止の判断は妥当であろう。原発が暴走を始めたらいかなる惨禍をもたらすか。日本は身をもって全世界に知らしめているのだから、首相が菅氏であろうがなかろうが、国内の原発で特にリスクが高いとされる浜岡の扱いがクローズアップされるのは自然の成り行きだった。 『毎日新聞』の世論調査（５月１４～１５日実施）でも、浜岡原発の運転停止について「評価する」との回答が６６％を占めた。ただ、政策判断の是非と、動機の善し悪しは別物だ。いかに国民の支持があっても、浜岡問題にまとわりついている権力者のにおいを見過ごすわけにはいかない。 ◇邪心が疑われる理由 菅首相の邪心が疑われるのは、要請内容を公表したタイミングと、その前後の状況
東日本大震災：不屈の商店街も苦境に…大船渡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今も時折、商店街跡を訪れるという熊谷さん。「来てもなんにも残ってないんだけどね」＝岩手県大船渡市で、夫彰子撮影 東日本大震災で一つの商店街が消えようとしている。大津波に見舞われた岩手県大船渡市の大船渡大通り商店街。１９６０年のチリ地震大津波による壊滅的被害からは立ち上がった不屈の商店街も、経営者の高齢化や後継者不足、不況にあえぐ中、津波が追い打ちをかけた。一帯では店の再建も困難で、多くの経営者が店を畳むことを考えている。 同市中心部のＪＲ大船渡線大船渡駅近く。「うちはここにありました」。同商店街振興組合前理事長の熊谷和夫さん（６４）が指さした場所は、木片やコンクリートの破片で覆われていた。住宅兼店舗「クマガイ靴店」の痕跡はどこにもない。 靴職人だった亡き父彰さんが戦後まもなく始めた店だ。手に職を持つ人々が周囲に集い、金物屋や服飾店が次々と生まれ、いつしか商店街へと育った。振興組合はチリ地震
山口・上関原発建設計画：山口知事、反対に転換へ 埋め立て免許、延長認めない方向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１０月に許可。中国電力は０９年１
東京電力福島第１原子力発電所の歴史 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発５号機のタービン建屋内。３号機もほぼ同型のタービンが設置され、その地下で作業員が被ばくした＝２００８年４月１１日、関雄輔撮影
アルゼンチン：ブエノスアイレスに本の「バベルの塔」出現 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「バベルの塔」を完成させた作者のアルゼンチン芸術家、マルタ・ミヌヒンさん＝２０１１年５月１１日、ロイター アルゼンチン・ブエノスアイレスに３万冊の本で作った「バベルの塔」（高さ２５メートル）が出現。作者のアルゼンチン芸術家、マルタ・ミヌヒンさんが１１日、塔の前で完成を祝った。 本は、世界各国の図書館や大使館から集められ、数十の言語で書かれている。ブエノスアイレスが今年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界書籍首都」に選ばれたのに合わせミヌヒンさんが作成し、伝説上の塔にちなみ「バベルの塔」と名付けた。ロイター通信によると、日本語の児童書も含まれているという。 旧約聖書の創世記では、バビロンに天に達するほどの塔を建てようとした人類の傲慢さに神が怒り、さまざまな言葉を作って、互いに通じないようにしたとされる。【岩佐淳士】
毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」６６％ 他の原発停止「不要」５４％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇内閣支持、微増２７％ 毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止について「評価する」が６６％に上り、「評価しない」（２５％）を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が５４％に上り、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。内閣支持率は４月の前回調査比５ポイント増の２７％にとどまり、不支持率は前回調査と同じ５４％と高止まりしている。 日本の電力の３割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」（４７％）が前回より６ポイント増えた。「やむを得ない」は、９ポイント減って３１％。東京電力福島第１原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は１２％（前回１３％）にとどまっ
温室ガス：太陽電池パネル設置家庭の排出量取引を支援 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴ西日本とオムロンは１０日、電力使用量を管理する「スマートメーター」を活用し、一般家庭の排出量取引を支援する「エコめがねサービス」を７月１日から始めると発表した。太陽電池パネルを設置済みの約４０万世帯で取引できる初めてのサービスで、省エネを後押ししそうだ。 合弁会社「ＮＴＴスマイルエナジー」を６月１日に設立する。オムロン製のスマートメーターで家庭の電力使用量などをインターネット経由で記録する。合弁会社は太陽光発電に伴う温室効果ガスの削減量を集計し、排出量取引を行う。１世帯当たりの削減量は年約１トン、１０００～１５００円に相当し、合弁会社を通じて充電池などのエコグッズにして分配する。料金は月額数百円の見込み。初期費用は数万円必要。 スマートメーターは関西電力が導入を進めているが、太陽光発電は管理していない。また、家庭の排出量取引は数百世帯で行われているが、従来は太陽電池パネルの新設と同時
特集ワイド：待ったなしの夏…回避できる？計画停電 節電の知恵実践を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇エアコン設定から「自然」活用まで 電力不足が懸念される夏が近づいてきた。東京電力は計画停電を原則実施しない方針だが、その前提は政府が家庭や企業に呼びかけている一律１５％の節電だ。どうせなら、その場しのぎで終わらせるのはもったいない。個人でできる節電策を省エネの達人らに聞いた。【浦松丈二】 「震災後、節電効果を従来の何円ではなく、何ワットで教えてほしいという要望が増えました。計画停電があってから、おカネの節約にあまり興味がなかった人たちも節電に関心を高めています」。節約アドバイザーの和田由貴さん（３８）は、節電意識の浸透を実感している。 「無理をしないで楽しく節電！」と提唱する和田さん。「夏場の電力消費はエアコンが大きい。推奨温度の２８度に設定すると涼しく感じないという人は扇風機も併用しましょう。扇風機の消費電力は小さいので結局は省エネになります」とアドバイスする。 財団法人・省エネルギー
福島第１原発：新たに女性社員１人が被ばく限度超え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１日、福島第１原発に勤務する４０代の女性社員１人が、７．４９ミリシーベルトの放射線量を被ばくしたと発表した。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「３カ月で５ミリシーベルト」を超えたことが確認されたのは２人目。 健康状態に問題はなく、２日に医師の診察を受けるという。 東電によると、女性は現場の拠点となっている免震重要棟で、気分が悪くなった作業員の介護などを担当。３月１１日の事故発生後、外部被ばくが０．７８ミリシーベルト、内部被ばくが６．７１ミリシーベルトだった。 東電は「当時マスクはしておらず、作業員の衣類などに付着した放射性物質を吸い込んだ可能性がある」としている。 この女性は３月１５日まで第１原発で勤務。東電は３月２３日以降、同原発で女性を勤務させない措置を取っている。 第１原発では、５０代の女性社員が１７．５５ミリシーベルトの被ばくをしていたことが既に判明
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事件がわかる | 毎日新聞
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福島第１原発：協力会社作業員死亡 廃棄物処理施設で作業 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)