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経済学とTPPに関するrio_airのブックマーク (5)

  • どうして政府が医療保険を提供するか « 経済学101

    アメリカで政府が医療保険を国民全員に提供するかで騒動になっているが、どうして政府が医療保険を提供するのか。たまたま、その不十分な解説が回ってきたので補足。 なぜ米国の医療保険はオワコンで、日の医療保険は絶賛されているのか、の解説。 – Togetter しかし保険加入者の数を増やしてしまえば(日だと全国民の127,450,460人)、理論値と現実の数がほとんどズレなく求める事が可能なわけです。さて仮に、民間企業がこの医療保険産業に入るのに規制がかからないとどうなるでしょう?言うまでもなくどんどん保険加入者の母数が割れて行きます 民間保険が成立しない理由を大数の法則で説明されているが、これは正しいとは言えない。確かに複数の主体(民間保険会社)が保険を提供すれば、一つ当たりの加入者は減るがそれはどんな保険にも当てはまる。生命保険は主に民間企業が提供しているが(少なくとも大数の法則に関して)

    rio_air
    rio_air 2011/11/17
    とても簡潔で分かりやすくて的を得ている説明。 #TPP #iryou #seiji
  • 余剰分析とは?.pdf

    rio_air
    rio_air 2011/10/29
    「完全競争市場では市場には多数の消費者と生産者が存在しており、市場価格を自らの都合に応じて操作するような強大な力を持つ経済主体は存在しないと仮定」こんな前提が穀物メジャーに通じる訳ないだろ。 #TPP #anti_tpp
  • 第7回 完全競争市場と市場の失敗

    第7回 市場メカニズムの効率性と限界 はじめに 今回は完全競争市場においては、価格の需給調整メカニズムが最も効率的な生産を可能にすることを述べる。しかし、完全競争条件が満たされず、自由な市場取引だけに任せれば、市場が失敗する場合もある。この点についても言及する。 1. 完全競争市場の定義 完全競争市場は、①経済主体の多数性、②財の同質性、③情報の完全性、④企業の参入・退出の自由性という4つの条件を満たす。 市場に多数の売り手と買い手が存在するという条件①と、財が同質で価格情報などが完全に知れ渡っている条件(②、③)下では、一企業のみが他よりも高い価格を付ければ、その企業の財はまったく売れなくなる。そこで企業は市場で決定された価格を与えられたものとして、つまりプライス・テイカ-として行動すれば、利潤の最大化をもたらす生産量を決定できる。これは売り手が多数おり、一企業の供給量は市場規模からすれ

    rio_air
    rio_air 2011/10/29
    「完全競争市場は①経済主体の多数性②財の同質性③情報の完全性④企業の参入・退出の自由性という4つの条件を満たす。」 #TPP #keizai
  • グローバル化の最大の受益者は見えない : 池田信夫 blog

    2011年10月28日11:26 カテゴリ グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件(輸出財/輸入財の相対価格)を取り違えたものだ。 書も説明するように、交易条件が改善する(輸入財の相対価格が下がる)ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか

    グローバル化の最大の受益者は見えない : 池田信夫 blog
    rio_air
    rio_air 2011/10/28
    (グローバル化により)「理論的には世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。」これが日本人の大半を占める生産者にとっての致命的なデメリットだから反対してる。全ての物価が下がるなら別だが。 #TPP #seiji #keizai
  • 雇用と競争について - 内田樹の研究室

    フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日は悪くない、悪いのはアメリカだ』(文春文庫)を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 1987年のだから、24年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日では中曾根首相が「国民一人100ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代のである。 24年前に書かれた経済分析のが、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、(リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて)下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん

    rio_air
    rio_air 2011/10/20
    日本が本当に立ち返るべき経済の理念。自由市場も国民に適切な雇用を確保しようという制約を満たした上で目指すべき。TPPの是非とはこういう社会を目指すかアメリカ型社会を目指すかの選択。 #TPP #seiji #keizai
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