「消費税を上げないと日本から企業や若者がいなくなる」：日経ビジネスオンライン
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
「フィリピン英会話はアメリカで通用しない！」：日経ビジネスオンライン
スキマトークの創始者、清水幸治氏だ。スタンフォード大学と並ぶシリコンバレーのメッカ、カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクールを卒業。アメリカ名門校在学生をインストラクターとするオンライン英会話スクール事業をアメリカ西海岸に起ち上げた。 清水氏は「フィリピン英会話で1年間鍛えた英語が、アメリカ留学で通用しなかった」経験を持つ。アメリカでも通じる「雇用を守る英語」こそがグローバル時代の日本人に必要な英語と定義し、アメリカ名門校の学生が使う訛りのない英語を日本人に広めることを目指している。 インストラクターはすべてアメリカ名門校のネイテイィブ学部生 フィリピン英会話教室を含めた、格安のスカイプ英会話教室とどう差別化していくか？ 清水：講師の質、使い勝手、購入障壁の低さの3点で勝負していきます。 まず、講師の質について。現在はネイティブ英語スピーカーに限っているので、当然ながら訛りがありま
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
米韓FTA、韓国で大迷走の理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン FTA先進国ともいえる韓国で、米韓FTAの国会批准を巡って大混乱が続いている。すでに米国では李明博（イ・ミョンパク）大統領の国賓訪米直前に議会で批准手続きを終えたにもかかわらず、韓国では野党の強い反対で、批准手続きがどんどん遅れている。韓国で今、何が起きているのか。 ついこの間まで、韓国は「FTA先進国」だった。日本でもTPP（環太平洋経済連携協定）参加を主張する経済界などからは「韓国に学べ」という声が出ていた。 ところが、状況はまったく変わってしまった。米韓FTA批准を巡る国会の迷走は長期化して「10月中に批准」という当初の政府見通しはもちろん、先行きが全く見えなくなってしまった。 「批准できないことも真剣に考えないと…」 米国と歩調を合わ
TPPを巡る議論はエモーションから始めよう：日経ビジネスオンライン
中学生のころから、洋楽を一生懸命聞くようになったのだが、最初にはまったのは、米国の女性ロックシンガー、ジャニス・ジョップリンだった。1970年に27歳で夭折し、その翌年に出た「Pearl」というアルバム。当然CDではなくLP版のレコードで、文字通り、溝が擦り切れて、買い替えなくてはならなくなるほど、何度も何度も聞いていた。 いまだに、「More over」（邦題：ジャニスの祈り）やクリス・クリストファーソン作曲の「Me and Bobby McGee」といった曲は、そらで歌えるし、少しお酒が入った帰り道、「Mercedes Benz」（邦題：ベンツが欲しい）を一人歩きながら口ずさんだりもする。落語家さんとご一緒に行う講演会（当方は、ビジネスや経済に関わる話をするだけで、素人落語を披露するわけではありません）で使う出囃子も、ジャニスの曲のイントロの部分だ。 彼女は、1967年のモントレーポッ
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす 米中の“横暴”をけん制する機能も：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
アメリカの「誰が」推進したいのか：日経ビジネスオンライン
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