2011/11/1311:40 TPPを活かすために何が必要か 片岡剛士 ■FTAAP実現に向けて具体的、かつ前向きな行動を進めるべき 東日本大震災から8ヶ月が経過した11月11日の夜、野田総理が会見を行い、TPP交渉に参加するという方針が表明された。 2001年からはじまったWTOドーハ・ラウンドは先進国と新興国の利害対立もあって10年経った現在においても成立に至っておらず、事実上ラウンド交渉が頓挫した状況にある。そしてAPECでは、昨年11月の横浜APECにおいて、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった現在進行している地域協定をさらに発展させることにより、環太平洋地域における包括的な自由貿易協定(FTAAP)実現に向けて具体的な行動をとっていくことを確認している。 判断が下された現時点においては、TPP交渉に主体的に参加することを通じて、APECの目的である地域および世界の経済