HONOLULU (Reuters) - Four senior U.S. lawmakers on Tuesday urged President Barack Obama’s administration not to make a hasty decision to begin free trade talks with Japan if that country should request this week to join negotiations on a Transpacific free trade pact. “Japan’s inclusion would add dramatically new dimensions and complexities to the TPP (Transpacific Partnership) negotiations. For th
11月8日、米超党派議員4人は、オバマ政権に対し、日本が今週TPP交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。写真はオバマ大統領(2011年 ロイター/Jonathan Ernst) [ホノルル 8日 ロイター] 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。 議員グループが米通商代表部(USTR)のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。 その理由として、同書簡は「日本は長
印刷 関連トピックス野田佳彦TPP 野田佳彦首相は9日の衆院予算委員会で、「TPP(環太平洋経済連携協定)からFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)への道筋もある」と述べた。TPPを、より参加国の多いFTAAPの実現につながるものと位置づけ、日本のTPP交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。「議論が熟した段階で一定の結論を出すべきだ」とも語った。 共産党の笠井亮氏の質問に答えた。笠井氏はTPP交渉に日本が参加する場合、事前に食糧輸入や医療分野への営利企業の参入などについて米政府から対応を迫られる、と指摘した。 首相は医療に関し「日本の誇るべき公的保険制度を壊してまで何かを進めようという気持ちは全くない」と説明。米政府が食糧や医療分野を「貿易障壁」とみなしていることに、玄葉光一郎外相は「二国間の経済対話で不断に話はある」としつつ、「二国間の懸案にはTPPと別に対処することが大切だ」と語っ
2011/11/90:16 TPPを考える 片岡剛士 TPP(Trans Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、TPP交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はTPP交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜTPP交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■FTAAPにつながる枠組みとしてみた場合のTPP TPPは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定(P4協定)を端緒としています。201
巨額の損失隠しを明らかにしたオリンパスの経営陣に対して、同社株を5%保有する米投資会社、サウスイースタン・アセットマネジメントが4役員の辞任と臨時株主総会の開催を求める声明を出した。 辞任要求の対象は、菊川剛取締役と森久志取締役、山田秀雄常勤監査役、南部昭浩広報・IR室長兼ジャイラス取締役。同ファンドはオリンパスの第三者委員会の調査の進行を待たずして、損失隠しの責任者や不透明な買収の関与者に辞任を求めている。 サウスイースタンのシニアアナリスト兼プリンシパルであるジョシュ・ショアーズ氏は電話インタビューで「即座の辞任を求めている。その上で独立した役員を株主総会で選びたい」と、株主提案を進めていく方針を語った。一方で、CEOを解任されたマイケル・ウッドフォード取締役に関しては、言動に一定の理解を示した。 ショアーズ氏は、その上でオリンパスの中核事業である医療機器やイメージ機器など価値を守るた
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ(0.37)よりはるかに小さく、OECD(経済協力開発機構)諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1%の富裕層が富の23%を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く