宋文洲(@sohbunshu)氏がTPPの本質に気づかれた後の一連のツイートをまとめました。このような「TPPは日本の経済・社会制度全体の劇的な変化の国民的選択」という視点での議論が不十分な今、そのような議論を巻き起こすきっかけとなる貴重な見解です。
![宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8c697ff19b2858b6a7ea0eb24069865be419e386/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F16f23319c5923c02859fbfa3f30c2387-1200x630.png)
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広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。 一期一会。1000人の少年たちが私の話を70分間静かに聴いて下さるというのである。 このチャンスを逃すことはできない。 君らの理解力を限界まで高めないと「ついてこられない」話をしようではないか。 というわけで、まず国際関係における「移行期的混乱」についてお話しする。 来年のアメリカ大統領選挙の見通しについて、中国の産業空洞化について、EUの瓦解の可能性について、プーチンの資源外交と北方領
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何%増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5%の高額所得家庭
11月12日から開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP(環太平洋経済連携協定)参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA(自由貿易協定)と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、
1 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/11/01(火) 15:52:47.73 ID:Zobfguxu0 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日) 米国政府がTPP交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は 「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、 小宮山洋子厚生労働相は27日、「9月16日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。 公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331 2 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/11/01(火) 15:53:00.10 ID:Zobfguxu0
いまの日本人は、とても便利な世の中を生きている。 コンビニもインターネットもあるし、自分の人生もだいたい自由に選択できる。医療も治安もハイレベル。昔の人が見たら、さぞ羨ましがるだろう。 そのかわり、賢くないと――あるいは勉強しないと――何もできない時代になってしまった。 事務職に就きたいと思ったら、ワードエクセルは当たり前。子育てしようと思った未来のおかあさんも、子育てを一から勉強して、何が安全で何が危険か、自己判断しなければならない。行政サービスを利用する際も、あの煩雑な手続きを理解して申し込むのは一苦労だ。便利さにアクセスするためのハードルは、見えにくいところでとても高くなっていて、その恩恵に与れるのは、自分で調べて勉強できる人・賢い人だけだったりする。賢くない人・勉強もしない人ほど、自由選択の範囲は狭くなり、日常生活のリスクも回避しづらくなる*1。だから冒頭の文章は、正確には「いまの
amazon タイムセール タイムセール開催スケジュール 食品&飲料 毎日開催/1:00~23:00 カー&バイク用品 隔週火曜日/0:00~23:00 スポーツ&アウトドア 毎週火曜日/0:00~23:00 ヘルス&ビューティー 毎週水曜日/10:00~23:00 ファッション 毎週木・金・土曜日/0:00~23:00 ホーム&キッチン 毎週土・日・月曜日/0:00~23:00 ベビー&マタニティ 毎週日曜日/0:00~23:00 家電&カメラ 毎週日・月曜日/0:00~23:00 パソコン・周辺機器 毎週日・月曜日/0:00~23:00 http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-5788.html アメリカの掘る大きな墓穴。 TPPはアメリカの製造業(とアメリカの労働市場)にとって致命的な打撃になると予想する。 (もちろん日本の製造業にとっても
2011年10月29日06:30 TPPのおかげでTV局内の空気が最悪です カテゴリ報道 483:日出づる処の名無し:2011/10/27(木) 00:26:33.23 ID:snUS12TS そりゃあ、自分の身に直接降りかかることだから、真剣に情報得ようと するでしょう。民主党が今までやらかしてきたこと考えたら、交渉 任せる気になんかなれませんわ。 500:日出づる処の名無し:2011/10/27(木) 00:45:26.59 ID:YXY1QWBs >>483 ゴミの中の人(総務)と事務用品で取引してるけど、TPPヤバくて局内の空気が悪すぎって言ってたなぁ ・米国製のケーブルドラマ・エンタメへの放映縛りが緩和されて、自局製の番組が軒並み売れなくなることに気づく ⇒制作局が情報収集に躍起 ・上記理由でエンタメ要素としての価値が和製ニュースショー番組に見出されなくなる可能
経済の専門用語を一切使わずに説明すると、ようするに、 「工場労働者の生産性が上がっても、他の職業、たとえば、掃除人やウェイトレスの賃金が増えたりはしない。」 と、上武大学大学院客員教授でエコノミストの池田信夫氏は主張しているわけです。 ウェイトレスの所得と「平均生産性」には、何の関係もない。製造業の生産性が上がっても、たとえばジャズ喫茶の限界生産性が下がれば、そのウェイトレスの時給は下がるのである。 話はこれでおしまいだが、<略> これについて、中学生にもわかるように説明してみます。 分かりやすくするために、まず、次の図のような状態を考えてみます。 この図の状態では、日本とカンボジアの工場労働者と掃除人の生産性がまったく同じ状態です。 この図でいう生産性とは、労働者一人が単位時間あたりに生産する製品の量を金額に換算したものだと考えておいてください。 この状態から、日本の工場がすごいイノベー
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、27日分かった。文書は参加表明の時期について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「TPPに参加表明するからこそ(現在進めている)EU(欧州連合)や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の2国間のEPA(経済連携協定)交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。 野田佳彦首相はAPEC前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。 文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表
■編集元:ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業?できるわけねーだろww土地条件が全然違うっつーの!」」 1 名無しさん@涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏(東京大学教授) 「TPPをめぐる議論の間違い」 (9)貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい2ha程度の1区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、1区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
鈴木宣弘氏(東京大学教授) 「TPPをめぐる議論の間違い」 (1)TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA(北米自由貿易協定)などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3(日中韓)などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ
こんにちは。先日「TPPについて0から学ぶためのオンライン資料のまとめ」をまとめたrio_airです。 10月10日に野田首相が「議論して早急に結論を得る」ように政府・民主党に支持してから、急にTPTに注目が集まり始めました。それから10日以上経ちます。ようやく少しずつまともな情報がマスコミからも少しずつ流れる兆しは見え始めましたが、まだまだ国民的議論を行なうには到底ほど足りません。 上記のまとめの入門に載せてあるサイトはとても分かりやすいのですが、正確な知識に基づいて書かれていない部分もやや見受けられます。このまとめでは、中級編以上の資料やその他の資料から得られた、より正確な情報・知見を基にした、「忙しいけれどTPPの事をキチンと知りたい人のためのまとめ」を心がけてお届けいたします。なお、この文章はQ&A形式で進みます。メリットとデメリットの分析ができる質問においては、それらを挙げていま
さて、前回では、TPP参加のメリット・デメリットについて大まかに列挙したのですが、今回からはもう少し詳しく見ていきます。 現在のTV・新聞などでの議論は「農業 vs その他の輸出業」という構図が主で、そこにようやく医療の問題が最近少し加わってきました。ですので、農家以外の人は「自分の職業にとって大きなマイナスにはならないから別にいいか」と他人ごとに思われてるかもしれませんが、それは大きな間違いです。TPPに参加した場合は、ほぼ全ての職業の人が現在より更に激しい競争に晒されて失業のリスクを高めます。(それが日本経済全体にとって、国民生活にとって良いことなのか悪いことなのかという議論はありますが)今回はその理由を見ていきます。 TPPと失業の関連 まず全体への影響を見てから具体論に入ります。 TPPが失業に直接関わる項目は以下のような要素が挙げられます。 「投資」「金融」のルールがアメリカ基準
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