“暴落”オリンパス株に謎の大量買い！“買い手”の正体と目的 - 政治・社会 - ZAKZAK
損失隠し発覚で上場廃止の可能性が強まり、暴落が続くオリンパス株。同社株をすべて手放した国内機関投資家も出る一方で、何者かがまとまった買いを入れている。世界断トツシェアの消化器内視鏡事業を持つオリンパスを狙うのは、日本の同業他社か海外のハゲタカか、それとも…。 ９日のオリンパス株は２日連続ストップ安の５８４円で取引を終了。市場関係者の間で「下値のメド」とみられていた６１３円を下回り、株価の割安さを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）は会社の「解散価値」である１倍を割り込んだ。 通常なら値ごろ感からの買いが入る水準だが「財務データに虚偽の疑いが濃厚となったいま、指標は意味がない」（銀行系証券のアナリスト）といい、下げ止まらない恐れもあるという。 すでに大手運用会社の明治安田アセットマネジメントは８日時点で「（オリンパスの）業績等今後の動向が不透明」として運用していたオリンパス株を全株売却した。
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 | JBpress (ジェイビープレス)
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、
条約と法律 〜TPPはやめとけ〜
条約は国と国の間で結ぶ約束で、法律は国内での基準です。 なので法律は日本人のみで変えられますが、TPPの破棄は日本人のみで決めるのは無理です。条例は日米安保と同じでアメリカとの合意のもとに決められた約束事です。 TPPレベルの条例になると自民党とか民主党とかというレベルの話じゃありません。 鳩山の普天間問題を思い出すんだ！ 再三再四、私はTPPに反対してます。 TPPについてそろそろ言っとくか TPPって本当に加入するの？ これを結んでしまうと自民党政権になっても破棄できません。子ども手当のレベルじゃなくて、私の価値観だと郵政民営化よりも日本にとって重要事項です。 TPPについては国会を「TPP解散」して国民審議をしてもいいぐらいの重要事項です。 物価が安くなって、国民所得が上がる を信じてる人は間違いなくキ◯ガイです。 ということで、アメリカが日本を奴隷化するのに必要なコストをざっくりと
失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく 〜 TPPについてのメリット・デメリットを必死で考えまとめてみた(その２） - 未知の楽園
さて、前回では、TPP参加のメリット・デメリットについて大まかに列挙したのですが、今回からはもう少し詳しく見ていきます。 現在のTV・新聞などでの議論は「農業 vs その他の輸出業」という構図が主で、そこにようやく医療の問題が最近少し加わってきました。ですので、農家以外の人は「自分の職業にとって大きなマイナスにはならないから別にいいか」と他人ごとに思われてるかもしれませんが、それは大きな間違いです。TPPに参加した場合は、ほぼ全ての職業の人が現在より更に激しい競争に晒されて失業のリスクを高めます。（それが日本経済全体にとって、国民生活にとって良いことなのか悪いことなのかという議論はありますが）今回はその理由を見ていきます。 TPPと失業の関連 まず全体への影響を見てから具体論に入ります。 TPPが失業に直接関わる項目は以下のような要素が挙げられます。 「投資」「金融」のルールがアメリカ基準
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日銀：追加金融緩和 円高歯止め掛からず 市場は「想定内」が大勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)