【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだTPPに関する共同声明を発表した。◇ ◇共同声明の全文訳は以下の通り。日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全
TPP交渉参加「全関税撤廃、約束求めず」 日米声明 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだTPPに関する共同声明を発表した。◇ ◇共同声明の全文訳は以下の通り。日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。 両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり
安倍首相、TPP参加表明見送りへ＝2月の日米首脳会談 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。 日米外相はワシントンでの18日の会談で、2月17日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。 しかし、全国農業協同組合中央会（JA全中）などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。
【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」 【北京＝矢板明夫】１１月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。 中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月１５日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。 沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念
外相に岸田氏を起用へ - 政治 - MSN産経ニュース
自民党の新総裁に安倍晋三元首相が選出された。総裁選史上、上位２候補による決選投票は４０年ぶり、１回目の投票で２位候補が逆転勝利を収めたのは、５６年ぶりという、異例ずくめの中で第２５代総裁に就任した。次期衆院選後の政権奪還をにらみ、安倍氏の周辺では、さぞ気力みなぎっていることだろう。［記事詳細］
日本農業新聞
７月豪雨 農機、畜舎で半額補助 果樹改植も支援 政府は３０日、７月豪雨の被害を受けた地域の支援策をまとめた。農業関係は農業用の機械やトラック、畜舎などの修繕・再取得の経費を半額補助する。かんきつ園地の改植支援では要件を満たせば１０アール当たり２０８万円、水田の営農再開に向けた土づくりには同１万円を補助する。中小・小規模事業者の支援策として「なりわい再建補助金」（仮称）を創設する。対策を実行するための第１弾として、総額１０００億円の予備費使用を３１日に閣議決定する。 安倍晋三首相は、３０日の政府対策本部で「被災地の生活再建、生業の再建に向け、対策パッケージを直ちに実行」するよう閣僚らに指示した。 江藤拓農相は、同日の農水省対策本部で、支援策が現場で活用されるよう「コロナ禍であっても現場主義で、徹底した周知が重要」と強調。「来春の次期作までに営農再開できるよう」現場へのサポートを徹底する考えを
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,101.82+1.49%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均40,743.33+0.50%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,371.64+1.18%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,436.44-0.50%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.26-0.31%ネガティブ
国民皆保険崩壊に反対決議 日医などTPP念頭 - 日本経済新聞
日本医師会など医療関係団体で構成する「国民医療推進協議会」は21日、国民皆保険制度の崩壊につながる政策に反対すると決議した。環太平洋経済連携協定（TPP）が念頭にあるが、決議文にはTPP反対と明記しなかった。日医などは混合診療の解禁を迫られ、低所得者が良質な医療
TPPによる規制緩和で経済復活は幻想RCEPや日中韓FTAを優先すべき――金子勝・慶應義塾大学経済学部教授インタビュー｜2012衆院選 日本再生の論点｜ダイヤモンド・オンライン
選挙の争点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）。経済界を中心に交渉参加し、推進すべきという主張が多い。ところが、それは必ずしも日本の国益にかなうものではなく、単なる通商政策と違い日本の国の形を変えるような非常に大きな影響を与えるものだという声もある。それにもかかわらず、そのことが議論されていないという。TPP推進に疑問を呈する金子勝・慶應義塾大学経済学部教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） ＴＰＰは国の根幹を揺るがす 大きな変化を伴うものだ ――ＴＰＰが選挙の争点になっているが、ここまでの選挙戦において、各党のＴＰＰに対する姿勢をどのように見ていますか。 かねこ・まさる 1952年生まれ、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了。専門は財政学、地方財政論、制度経済学。著書に『新・反グローバリズム』（岩波書店）『失われた30年 逆転への最後の提言』
米国食肉輸出連合会 ：ページが見つかりませんでした。
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中日新聞:衆院選 県内６選挙区で自民優位:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 12月6日の記事一覧 > 記事 【静岡】 衆院選 県内６選挙区で自民優位 Tweet mixiチェック 2012年12月6日 静岡県内の有権者への調査結果では八小選挙区のうち、５、６区を除く六選挙区で自民が優勢となった。政権交代前の「自民王国」復活の勢いを見せ、政権復帰の可能性が高まる党勢を反映した。前回大勝した民主は５、６区で優位に立つもののほかでは厳しい戦いを強いられ、維新が態度未定者の受け皿となる形で猛追している。ただ、六割が小選挙区、五割が比例代表の投票先が未定で、投開票日まで情勢が変わる可能性がある。 支持政党は自民が一位で２４・０％、二位の民主は１３・７％。１１・０％で三位となった第三極の維新は、民主に２・７ポイント差までに迫る勢いを見せ、議席を獲得できるかが大きな焦点となった。みんなが５・０％、公明が４・２％、未来が３・０％、共産が２・３％で続き、支持
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成長戦略担う「産業競争力会議」 竹中平蔵氏ら内定 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
林農相：「聖域なき関税撤廃」前提なら困難、ＴＰＰ交渉－就任会見 - Bloomberg
http://globis.jp/2047
No.626 ＴＰＰ 攻めの開国（３５）: 第２の人生を国際協力で日本に貢献しよう
幹細胞治療:福岡の医院、来日韓国人に投与 研究段階、月５００人に 法規制なく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「議論の土俵が奪われる」TPPが著作権に与えるインパクトとは 
kobaの開拓日誌
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外務省: 環太平洋パートナーシップ(TPP協定)（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要）