ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、東日本大震災で親を亡くした震災孤児が18歳になるまで、携帯電話や通話料を無料にすると表明した。 インターネット上でつぶやく「ツイッター」に寄せられたアイデアに対し、孫社長が20日、「やりましょう」と答えた。同社広報によると、18歳未満の震災孤児に対し、携帯電話機、通話料やデータ通信料などの利用料を無料にする方向で検討しており、詳細は今後詰める。 同社は昨年3月から、孫社長がツイッターで「やりましょう」と答えたことの進み具合をホームページで公表している。海外パケット定額サービスなど92件中85件が実現したという。 孫社長は22日には福島県の佐藤雄平知事と会談し、被災者の他県への集団移住を働きかけるなどしている。一方、同社の携帯基地局は東北地方などの617局が今も使えない。孫社長はツイッターで早期復旧に全力を挙げるとしている。