宅配最大手、ヤマト運輸(以下、ヤマト)の動向が大きく注目されている。 アマゾンに代表されるネット通販の荷物取扱量が多くなりすぎ、宅配の現場は悲鳴を上げている。国土交通省によれば2015年度の宅配便取扱個数は約37億5000万個。ヤマトはそのうち約17億3000万個と約46%を占める。2016年度はさらに約18億7000万個まで増えた。10年前からすると2倍弱だ。 そこでヤマトは、指定時間配達のうち「12~14時」を廃止すると発表。くわえて、当日の再配達受付時間も短縮するとした。アマゾンの「当日配送サービス」から撤退する検討に入ったとも報じられている。同時に同社は現場における隠れサービス残業の調査も継続しており、相当な金額の発覚が予想されている。 当件に関しては同情論も多い。毎日のようにアマゾンを活用し、ヤマトから荷物を受け取っている消費者は、ヤマトの現場配達員の苦労を見ている。再配達比率は