建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ

商品価格が多様化する100円ショップと、継続のセリア 「私たちの世界に価格競争はない」 10年くらい前、テレビ番組の取材で多くの100円ショップ企業に出向いた。そのときに衝撃を受けた言葉がこれだった。つまり各社は商品を100円にしているから、価格はカルテルのように固定している。あとは、その100円のなかでいかにお客に選んでもらえるか、付加価値の勝負をしているのだ、と。 面白いと思った。たとえば自動車の価格が100万円で固定されて各社が争うことはありえない。100円ショップのくくりは独特で、100円を前提にして高品質・魅力ある商品を作ればいいのだ、と。 そこから幾星霜。現在では、100円ショップといっても、200円、300円、1000円のものも取り扱っている。商品の幅が増え、だいぶプライベートブランド商品が多数を占めるようになった。ダイソーはたとえば「100円の商品も置いているバラエティショ

7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増

毎年8月は第2次世界大戦の戦禍、そして原爆被災を反省し、国民1人ひとりが戦争についてしっかりと考える月だ。たとえ永年劣化に苛まれようとも、これは戦後日本の最大の儀式である。 それもたんなる儀礼的式典ではなく、これから起こるかもしれない戦争を避けるための必須の行事だ。それはわが国民の悲劇だけを思うだけでなく、世界の人々、とりわけアジアの人々との心の痛みを分かちあう日でもある。 戦後戦争の拒否と平和を誓った日本は、幸いにもあのような戦争に、今のところ遭遇していない。世界はその後も何度となく戦禍にまみれているが、幸運なことに、いまだ第3次世界大戦は起こっていない。 もっとも今年2024年8月は、様子がかなり違っている。ウクライナのザポロージャやロシアのクルスクの原子力発電所地域が戦場となることで、ウクライナ戦争自体が新たな戦線拡大局面を迎えることになるかもしれないからだ。 イスラエルを招待しなか

スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン

東京都知事選での大躍進で一躍「時の人」となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が、選挙直後から連日連夜のテレビ出演で、お得意の「石丸構文」も駆使して、お茶の間に話題を提供し続けている。 「現職・小池氏圧勝、石丸氏2位、蓮舫氏3位」という選挙結果を受け、各情報番組がこぞって石丸氏にゲスト出演を要請。「テレビメディアを敵視」する石丸氏も積極的に応じ、各番組のコメンテーターや他のゲストらと丁々発止のやり取りを展開して、視聴率稼ぎにも貢献している。 石丸氏の今後の政治的立ち位置は… その中で最大の注目点は、石丸氏の今後の政治的立ち位置。選挙直後の記者会見などで、その選択肢として①国政挑戦②都知事選再挑戦③広島県知事選出馬――などが取り沙汰されたことで、多くの政界関係者が、変幻自在の石丸氏の言動に色めき立つ。 特に、冗談交じりともみえた「衆院広島1区で岸田文雄首相に挑戦」発言は、岸田首相周辺だけでなく

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4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

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GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

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物流の大手企業が集まり、出資を決めた“マッチングサービス”がある。 「カンガルー便」などを展開する物流大手セイノーホールディングス（HD）傘下のハコベルは、荷主と運送会社をつなぐサービスを運営している。ハコベルは10月31日に第三者割当増資を実施し、山九、福山通運、日本ロジテムの3社が新たに資本参加した。いずれも法人向けに強い業界の有名企業で、3社合計の出資比率は20％となる。 ハコベルはネット印刷を展開するラクスルが、2015年に新規事業として立ち上げた。2022年8月にセイノーHD傘下となり、ラクスルとのジョイントベンチャーとして会社の垣根を越えて広く利用を呼びかけている。 これまでも物流業界に対しては、多くのベンチャー企業が課題解決サービスを投入してきたが浸透には至らなかった。それだけ根深い問題を抱えてきたと言えるが、今回3社が出資を決めた背景には危機感がある。 2024年問題だけじ

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北大阪急行線は大阪市の北に位置する吹田市と豊中市を走り、ビジネス街にある江坂駅と「せんちゅう」こと千里中央駅を結ぶ全長5.9kmの路線だ。途中駅は緑地公園と桃山台の2駅だけ。「急行」と冠しているが各駅停車しか走らない。 だが、その強みは大阪市中心部を南北に貫く大動脈である大阪メトロ御堂筋線との相互直通運転にある。千里中央駅からは日中も8分おきに「なかもず」と行き先を表示した電車が出発していて北摂エリアの通勤通学の足を担っている。 御堂筋線の直通先が延伸 2023年5月20日に開業90年を迎えた大阪メトロ御堂筋線は同社線でもっとも古い路線。吹田市の江坂駅と堺市の中百舌鳥（なかもず）駅の間の24.5kmを結ぶ。途中、新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、難波、天王寺といった主要エリアを通る。淀川以北では幹線道路の新御堂筋に挟まれ、クルマと並んで地下鉄車両が走る姿がおなじみになっている。 一方、北

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全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備