JR西日本は16日、大阪府東部を走る「おおさか東線」を全線開業する。新大阪駅と奈良方面を結ぶ直通列車の運行で、訪日旅行のリピーターの間で人気が高まる奈良観光のさらなる活性化が期待される。JR西は南都銀行との連携や地元の老舗ホテルの子会社化などを通じて奈良の魅力向上を図り、旅客需要を掘り起こす。【関連記事】新大阪がハブ、企業集積厚く　リニア視野に街づくり▼おおさか東線　新大阪―久宝寺（大阪府八尾市）間の20.3キロメートルを結ぶ新線。JR西日本や大阪府、大阪市などが出資する第三セクターの大阪外環状鉄道（大阪市）が事業主体となり、単線の城東貨物線を複線化した。　南側の放出―久宝寺間は2008年に先行開業した。16日に北側の新大阪―放出間でも運行が始まり、全線開業となる。全線開業後に1日10万人前後の利用を見込む。

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、旧経営陣の弁護士による最終弁論が行われ、「事故を予測できる可能性がなかったのは明らかだ」と述べて、改めて３人の無罪を主張しました。最終弁論は午後も行われ、１年８か月余り続いた裁判は12日で審理が終わる予定です。 東京地方裁判所で開かれている裁判では、去年12月に検察官役の指定弁護士が禁錮５年を求刑したのに対し、12日は、旧経営陣３人の弁護士が意見を述べる最終弁論が行われています。 武藤元副社長の弁護士は「これまでの裁判で出た証拠などから、事故を予測できる可能性がなかったのは明らかだ」と述べて、改めて３人の無罪を主張しました。 そのうえで、当時、震災で起きた巨大津波を想定できる専門的な知見はなく、過去の津波の高さなどを元にした防潮堤を建設したとしても、事故を防ぐことはできなかったと主張しました。 最終弁論は午後も続き

１４歳の男子中学生にみだらな行為をしたとして、兵庫県警兵庫署は１２日、県青少年愛護条例違反の疑いで、大分市の会社員の女（２８）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年８月１８～１９日、１８歳未満と知りながら中学３年の男子生徒＝当時（１４）＝と神戸市内のラブホテルでみだらな行為をした疑い。容疑を認めているという。 同署によると、２人はインターネットのチャットを通じて知り合ったという。今年１月中旬、生徒が「（女と）一緒になります」と書き置きを残し、家出したことが発端となり発覚。生徒は「（女は）自分より一つ年下と聞いていた」と話しているという。

ヨーロッパで中国によるインフラやハイテク産業などへの投資への警戒感が強まるなか、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を検討していることがわかり、懸念も出ています。 そのうえで覚書について、インフラなどの分野への投資を促すもので、「契約でも義務でもない」と説明しました。 ロイター通信によりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国のうち債務危機に陥ったギリシャやポルトガルなどが中国と「一帯一路」の覚書を交わしていますが、イタリアが署名すればＧ７・主要７か国では初めてになるということです。 ＥＵは、中国によるインフラやハイテク産業などへの投資に警戒感を強め、中国を念頭に域外の企業による投資を審査する制度の導入などを決めています。 ＥＵの報道官は７日、「中国と新たな政策を進めるうえで、すべての加盟国はＥＵのルールや政策に沿い、ＥＵの結束を尊重する責任がある」と述べ、具体的な評価は避け

東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設需要の増加によって、鉄骨造りの建物などに使われる「高力（こうりき）ボルト」と呼ばれる部品が全国で不足しています。国土交通省の緊急調査に対し、高力ボルトを取り扱っている会社の８割余りが「工期への影響がある」と回答しています。 国土交通省の調査は去年10月、高力ボルトのメーカーや使用している建設会社などを対象に行われ、159社から回答がありました。 それによりますと、需要と供給の「ひっ迫」の度合について、最もひっ迫している状態を「５点」として５段階で聞いたところ、全国の平均は「4.76」で、過去にあまり例のない不足状態だということです。 さらに、通常は１か月半ほどの納期が、半年程度に長期化していて、83％の会社が「工期への影響がある」と回答しています。 東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心での再開発に伴い、ここ数年、鉄骨の建物などの需

地球からおよそ38万キロ離れた月の軌道上に、新たに建設する計画の宇宙ステーションについて、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などは、各国がどの部分を担当するのかをまとめた案を発表し、日本は、宇宙飛行士の「居住棟」を担当することになりました。 ＮＡＳＡと日本のＪＡＸＡ、それにＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関などは、月の軌道を周回する宇宙ステーションを、７年後の2026年を目標に建設する計画を進めていて、11日、各国の分担案を発表しました。 「ゲートウェイ」と呼ばれるこの宇宙ステーションは、大きく分けて10の部分や装置で構成され、このうち日本はＥＳＡと協力して、宇宙飛行士が滞在する「居住棟」を担当することになりました。 日本はこのほかにもＮＡＳＡと協力して宇宙ステーションに物資を運ぶ手段の開発を担う計画です。 ＮＡＳＡはことし10月から始まる2020年度の予算案に、新たな宇宙船やロケットの開発費用などとし

宮崎県内で最初にできた鉄道の駅、真幸（まさき）駅（ＪＲ肥薩線、えびの市）に現れる野良猫たちを、地域の人たちがねぐらを用意したり、えさをやったりして世話をしている。えさを食べ終えると、どこかに行ってしまう。駅名の通り「真に幸せ」な猫たちに見える。 土曜日の朝。ＪＲ九州から「名誉駅長」を委嘱されている上熊須康（かみくますやす）さん（７８）が、山あいの小さな駅にやって来ると、どこからともなく現れた２匹の猫が「ニャーニャー」と声高に鳴きながら近付いてきた。「ご飯ちょうだい！」と言っているようだ。 肥薩線（熊本県・八代―鹿児島県・隼人）の全線開通の２年後、１９１１（明治４４）年に開設された真幸駅には、当時の面影を伝える木造の駅舎がある。現在は１日に上下線３本ずつしか停車しない無人駅だが、駅舎の雰囲気や折り返し式の線路「スイッチバック」などで鉄道ファンには人気がある。えびの市内の住民らがボランティア団

たとえば『たけのこの里最高！　きのこの山なんて目じゃねえぜ！』という記事があったとする。 圧倒的多数であるたけのこの里派は、こぞってその記事をブクマするが、そこに三つの問題が生まれる。 たけのこ派のブコメが大多数なので、それぞれのブコメにスターが分散する。記事とブコメの趣旨がイコールなので、記事のほうにスターが集まる。既に主流なのだから、わざわざ「同意」を表明するインセンティブが薄い。逆にきのこ派には次のような有利がある。 少数のきのこ派のブコメにスターが集中する。記事とは主張が異なるので、きのこ派のスターは全てブコメに向かう。逆転を狙うために、あえて「反対」を表明するインセンティブがある。以上により「人気コメント」には、実態以上にきのこ派が食い込んでくることになる。 いま、多くのブックマーカーは「人気コメント」しか見ておらず、 人気コメントこそがはてブの世論だと信じているので、 きのこ派

韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で 2019年03月11日14時40分 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は１１日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式を差し押さえている。新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。

韓国では、ソウルなどを中心に車の排気ガスなどに含まれるＰＭ2.5による大気汚染が深刻化し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「緊急措置をとるのが、政府の責任だ」と述べて対策を指示しました。 特に５日は、135マイクログラムと、基準の５倍以上にまで達し、空が白くかすんで高層ビルの上層階などがほとんど見えなくなりました。 こうした中、ムン・ジェイン大統領は５日、環境相から報告を受け、「緊急措置をとるのが、政府の責任だ」と述べて、幼稚園や学校への空気清浄機の設置について、財政支援するよう指示しました。 また、韓国政府は、ソウルをはじめとした一部の地域を対象に、排出量などに応じて一部の車両の通行を規制したり、火力発電所の出力を８割以下に制限したりする異例の措置を６日まで６日連続でとっています。 ソウルでは、観光への影響を懸念する声も聞かれ、政府として対策を迫られています。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。 調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国

長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が

政治と経済 立憲民主党・川内博史議員「オスプレイは15トン。鉄1トンは1万円。 いろいろ付加価値はつくかも知れないけど15トンは15万円なんです。」

石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki @anonymous201504 立憲民主党・川内博史「鉄1トン1万円ですよ。オスプレイは15トン、つまりオスプレイは実質15万円なのになぜ200億で買うのか」 →そもそも、今の航空機は鉄が材料じゃないし… 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki @anonymous201504 立憲民主党・川内博史「鉄1トン1万円ですよ。オスプレイは15トン、つまりオスプレイは実質15万円なのになぜ200億で買うのか →　そして鉄の価格（指標：H型鋼価格）、トンで８万８０００円だし国会議員の前に、経済活動知ってんのかよと。…。税金を食べる人はいいねえ japanmetal.com/memberwel/mark…