【悲報】 聴覚障害者のみの搭乗禁止らしい 入り口に張り紙がされてる 神奈川最大の観光地であろう横浜の新しくできたロープウェイ、 最先端をうたってるのに、こんなところは昭和で止まってる。 ちなみに聴覚障害者だけ入れないそうです。… https://t.co/eYbYoMgG1S

劇画家のさいとう・たかをさんが亡くなったことを受けて、小学館は半世紀以上にわたって続いている「ゴルゴ13」の連載をさいとうさんの遺志のもと、今後も継続すると発表しました。 「ゴルゴ13」は、「デューク東郷」と呼ばれる寡黙なスナイパーの活躍を描いたさいとう・たかをさんの代表作です。 脚本や作画を分業する仕組みを導入することによって、古びることのない作品づくりを行い、連載は1968年から半世紀以上にわたって続けられてきました。 小学館のビッグコミック編集部は、さいとうさんが生前から「自分抜きでも『ゴルゴ13』は続いていってほしい」という希望を持っていたことを踏まえ、今後も連載を継続すると、発表しました。 そのうえで「今後は、さいとう・たかを氏のご遺志を継いださいとう・プロダクションが作画を手がけ、加えて脚本スタッフとわれわれビッグコミック編集部とで力を合わせて『ゴルゴ13』の連載を継続していく

東京でタクシー運転手になるためには、東京の地理について出題される「地理試験」に合格しなければいけないらしい。これは、東京の地理をどのくらい理解しているかを確かめるための試験だ。 なにやらおもしろそうなので、みんなで集まって問題を解いてみた。 タクシー運転手が受ける「地理試験」とは？ タクシー運転手になるためには、普通二種免許という免許が必要なのは、皆さんご存知だとおもう。通常は二種免許を取得し、タクシー会社に入社すればタクシー運転手として仕事ができる……のだが、東京、神奈川、大阪の特別指定地区の場合、国土交通省の国家試験である「地理試験」というものを受験し、合格しなければいけない。 地理試験は、通りの名称、交差点の位置と名称、ランドマークや各種施設などの位置と名称、高速道路の出入口などの位置と名称などから、全40問が出題され、32問以上正解すれば合格となる。 地理試験問題集、1冊930円で

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自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて

本誌にて『ゴルゴ13』を連載いただいております劇画家のさいとう・たかを氏が、２０２１年9月24日膵臓がんのため逝去されました。 氏には創刊の年から53年続く看板連載作品『ゴルゴ13』のご執筆ほか言葉に尽くせぬお力添えを賜りました。 生前のご功績に心から賛嘆と感謝を申し上げ、謹んで氏のご冥福をお祈りいたします。 〈ビッグコミック編集部〉 ………だが、物語は続く。 誰よりも早く、コミックの分業形態での制作システム構築に心を砕かれたさいとう・たかを氏。 『ゴルゴ13』においても脚本協力、作画など各分野をそれぞれのプロフェッショナルたちが担当、その全体をさいとう氏が指揮し、そしてもちろんご自身も構成、作画、脚本と何役もこなされた上で作品作りを進めてこられました。 そのさいとう氏は生前から「自分抜きでも『ゴルゴ13』は続いていってほしい」という、いわば分業体制の究極とも言えるご希望を持たれ、さいとう

５０メートル超を義足歩行　作家の乙武さん「胸いっぱい」 2021年09月28日21時23分 ロボット義足による歩行を披露した乙武洋匡さん＝２８日、東京都江東区の日本科学未来館 ソニーコンピュータサイエンス研究所（東京）は２８日、生まれつき両手足がない作家の乙武洋匡さんが、モーター搭載の義足で歩行できるよう支援するプロジェクトの成果を日本科学未来館（東京都江東区）で披露した。乙武さんは、数分かけて目標としていた５０メートルの地点に到達。ゴールを過ぎても、さらに十数メートル歩行を続けた。 障害者スポーツ、裾野広がるか　パラで注目も残る課題―金銭面や指導者の負担大きく 乙武さんは「一人でここまで来たわけではなく、チームで試行錯誤を重ねたのが、この距離に表れたので、胸がいっぱいです」と語った。 同研究所は２０１８年にプロジェクトを開始。モーターで歩行を助けるロボット義足を研究する遠藤謙研究員らが、

日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同

アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。