関連トピックス原子力発電所太陽光発電事業者に貸し出す小学校体育館の南向き屋根の例=福井県越前市提供 学校の屋根を貸し出して、クリーンエネルギーを生み出す――。福井県越前市がそんな挑戦を始めた。公共施設8カ所の計4100平方メートルを用意し、太陽光発電事業者を募っている。 再生可能エネルギーの普及を目指す県の「1市町1エネおこし」運動に、敦賀原発30キロ圏に収まる同市が名乗りを上げた。 出力は家庭100軒分。利益も地元業者への工事委託や使用料くらい。それでも原発銀座の試みが、いつか全国の屋根に広がればと市の鼻息は荒い。 関連リンク〈MY TOWN岩手〉自然エネルギー発電 県内で計画続々始動(10/31)太陽光パネル設置に資格制度 トラブル防止が狙い(10/24)自然エネで野菜工場 新潟の企業が開発(8/28)〈MY TOWN滋賀〉公共施設屋根で発電(7/4)太陽光だけの家造り競う 千葉
関連トピックス原子力発電所太陽光発電の屋根貸しのしくみ 【中川透】太陽光発電のために屋根を企業に貸す「屋根貸し」を、東京や福岡などの10都県が始めたことがわかった。学校や住宅など公共施設の屋根を貸し出したり、自治体が民間施設の屋根を発電会社に仲介したりしている。7月に再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度がスタートしたのを機に、自治体も発電への関与を強め始めた。 自治体の公表資料や取材をもとに朝日新聞が集計した。県立高校や県営住宅などの屋根を太陽光パネル設置のために貸すのは、栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の8県。屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介する「マッチング」は群馬、東京、神奈川、佐賀の4都県が始めた。佐賀と神奈川の2県は両方を進める。原発事故後、自治体は発電への関心を高め、温暖化対策にもなるため広がっている。 公共施設の屋根を貸す8県分の面積を集計す
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