政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。　１８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。　いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。

北九州市若松区沖の響灘で、漂流していたゴムボートに乗っていたとみられる内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが３１日、第７管区海上保安本部（同市）への取材でわかった。内閣府などによると、男性は１月に国際会議に出席するため韓国・ソウルに向かった後、消息を絶っていた。７管は事件の可能性も視野に調べている。　７管によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したため捜索していたところ、２０日朝に防波堤直下の海中で男性の遺体が見つかった。死因は「調査中」としている。　７管は職員を発見した当時、男性が黒色のジャンパーと黒のズボン姿だったとしていた。３１日の取材では詳細を明らかにしなかった。

自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行、１４２人）は１７日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。　提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない４０年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。　基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が１３日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。

【山本知弘】法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が１０日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。まずは、年収１千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。　第１次安倍内閣で導入が検討され、「残業代ゼロの働き方」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような仕組みだ。同会議の雇用・人材分科会の長谷川閑史（やすちか）主査（武田薬品工業社長）が「日本型新裁量労働制」として提案。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す。　提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を

【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。　４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。　企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。　ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。　結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま

【ニューヨーク＝畑中徹】米国のＩＴ企業がイスラエルのベンチャー企業を買収する動きを強めている。同国は隠れた「技術立国」。「第２のシリコンバレー」を取り込もうと、米国だけでなく、韓国や中国の企業もイスラエル投資に熱を入れ始めている。■合併・買収で先端技術の開発拠点に　世界のハイテク産業の中心は、米西海岸のカリフォルニア州サンノゼ市周辺の「シリコンバレー」だ。そのシリコンバレー企業が、いま熱視線を送るのは、イスラエルのベンチャー企業たち。米ＩＴ企業が、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を次々と仕掛けている。　世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは１０月中旬、イスラエルの「オナボ社」を買収した。２０１０年創業で、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末向けのデータを管理したり圧縮したりする特殊技術に強い。この技術は、インターネット環境が悪い新興・途上国でも、フェイスブックのサービスを広める足がかり

【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」　日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。　政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期

デザイナーベビーに関する特許 　【岡崎明子、ワシントン＝行方史郎】青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」につながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。 　特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「２３アンドミー」（本社・米国カリフォルニア）の手法で、米特許商標庁が９月２４日付で認めた。 　同社はＩＴ大手グーグルの共同設立者らが出資。２００７年から、唾液（だえき）に含まれるＤＮＡの遺伝子配列のわずかな違い（ＳＮＰ）を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約１２０の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計２５０項目を判定する事業を

若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 　厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 　残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 　「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 　調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 　厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック

ハムシの幼虫（ネキリムシ）に食べられたＢｔコーンの根（左）と健全な根（右）＝米イリノイ州、行方史郎撮影 　【行方史郎】コーンベルトと呼ばれる米中西部のトウモロコシ生産地帯で、遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシに耐性を持つ害虫の被害が広まっている。一角をなすイリノイ州の現場を訪ねると、予想を超える早い出現に殺虫剤の使用が増えていた。ＧＭ作物の新たな課題が浮かび上がる。 ■米コーンベルト、殺虫剤使用増える 　７月中旬、米イリノイ大のマイケル・グレー教授（農業昆虫学）を訪ねると、農場から引き抜いてまもないＧＭトウモロコシを見せられた。根が黒くなって切れている。根を食べるハムシの幼虫（ネキリムシ）の仕業で、収穫する秋までに倒れてしまうという。健全な根との違いは一目瞭然だ。 続きを読む関連記事（仕事のビタミン）ＴＰＰに反対です4/16（声）ＴＰＰ「ＩＳＤ条項」気がかり3/26レコメンドシステムによる

【岡崎明子】日本うつ病学会は２０日、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。 　新型うつ病の特徴は（１）自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる（２）「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている（３）自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年７月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。 　総会会長を務めた中村純産業医科大教授は「患者はコミュニケーションが下手な傾向があり、精神療法が効果的なことが多い。企業は患者を職場で排除的に扱わないで欲しい」と話した。 関

【吉川啓一郎】ストレスが多い中間管理職の立場を離れて、ただの「プレーヤー」に戻りたい課長が増えている――。上場企業の課長を対象にした産業能率大の調査で、そんな結果が出た。 　昨年１２月、従業員１００人以上の企業で部下を持つ課長６００人をインターネットを通じて調べた。今後のキャリアで「最終的になりたい立場」を尋ねると、「プレーヤーに戻る」が１３・５％にのぼり、２年前の前回調査の９・６％から３・９ポイント伸びた。代わりに「社長」「役員クラス」が計２１・２％から計１５％に減った。 　悩みを尋ねると、「部下が育たない」が４１・８％と同１２・１ポイント増え、最も多かった。課長を取り巻く状況をみると、「年上の部下がいる」人が４８％、メンタルヘルスに不安を抱える部下が「いる」人も３７・７％いた。他方、仕事の半分超がマネジメントではなくプレーヤーだと感じる人も４８・２％と、前回より８・２ポイント増えていた

来館者に展示物の説明をする石川菜央さん（左）＝東京都江東区の日本科学未来館 　【岡雄一郎、河原田慎一】せっかく博士課程まで勉強しても、安定した職に就いたのは半数だけ――。昨年の文部科学省の調査で、そんな実態が明らかになった。成長戦略に欠かせない技術革新の担い手として期待される人材なのに、就職先が足りないのだ。 ■教員への就職、難しく 　「正規雇用」と「非正規雇用」――。文科省は昨年、博士課程を終えた後の進路について、初めてこんな区分を設けて調べた。 　昨春の修了者１万６２６０人のうち、無期雇用の正規職員は８５２９人（５２％）。一方、１年以上の有期雇用の非正規職員は２４０８人（１５％）、主に１年未満の「一時的な仕事」８５５人（５％）、進路が決まらない「就職も進学もしない」３００３人（１８％）。つまり、安定した職に就かない博士が計３８％に上った。 　この「非安定雇用」の割合は専攻分野で差がある

【北川慧一】パナソニックは５日、欧州の中堅家電メーカー、ゴレーネ（スロベニア）と提携したと発表した。冷蔵庫や洗濯機などを共同開発したり、ゴレーネからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けたりして、欧州市場をてこ入れする。 　パナソニックが早ければ９月末までに、ゴレーネの第三者割当増資に応じて１千万ユーロ（約１３億円）を払い込み、１２・７％の株を保有する第２位の株主になる。「機能性の高い製品で技術ノウハウを提供するため」（広報）、資本提携することにした。 続きを読む関連記事パナソニック、欧州メーカーと提携　家電を共同開発7/6洗濯機で洗える女性スーツ　はるやま、女性誌と共同開発6/7パナ、連続巨額赤字　７５４２億円、今期は黒字見込む　３月期決算5/11パナ社長ら報酬半減へ4/17景況感、全地域で上向き　１月判断から一転　日銀報告4/16（ワールドけいざい）インド家電市場に挑む　国内メー

【大西史晃】経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。年収４００万円以下の低所得層と１０５０万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に３倍近い差があった。２００６年の調査時にはなかった傾向だ。 　今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。１０６４人が回答した。 　国公立大進学率は、４００万円以下の低所得層が７・４％。所得階層が上がるほど進学率も上がり、１０５０万円以上の高所得層では２０・４％となった。私立大はそれぞれ２０・５％と４２・５％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら