「日銀国債引受け無効論」に欠落した視点 - シェイブテイル日記2国債を日銀が引き受けても財源とはならないという議論があります。 ところがこの議論、重要な視点が欠落しているようです。 国債を日銀が引き受けても財源とはならない、という考え方はそう突飛な考え方ではなく、池尾和人・慶応大学教授や岩本康志・東大院教授らもそうした主張をしています。*1 国債日銀引受け無効論を簡単に言えば、「なるほどデフレを脱却するときには日銀が国債を引き受けて一見財源が生じたかに見える。ところが金利が正常化する過程で、日銀が国債を売る出口過程を考えると、”行って来い”になって財源は生じていない」ということです。 筆者としましては、この主張自身に反論する気はありません。 ただこの主張には重要な視点が欠落しているように思えますので、それを述べたいと思います。 図表１は経済主体別の純資産・純債務の推移を示しています。 家計純資産は企業・政府の純債務の増加に伴って増加する 図表１経済主体
英国民の4分の3以上、移民受け入れの縮小望む＝調査
