経営再建中のアメリカの大手航空会社「アメリカン航空」と「ＵＳエアウェイズ」が合併することで合意したと、アメリカの複数の主要なメディアが伝え、輸送実績で世界最大規模の航空会社が誕生する見通しとなりました。 アメリカのウォールストリート・ジャーナルなど複数の主要なメディアは１３日、おととし秋に経営が破たんし再建中のアメリカン航空とＵＳエアウェイズが合併することで合意したと一斉に伝えました。 アメリカン航空は、世界のおよそ５０か国で１日３５００便を運航する輸送実績でアメリカ第３位の航空会社で、ＵＳエアウェイズも国内線を中心に１日３０００便を運航し、第５位となっています。 両社は、合併で経営を効率化して収益を高め生き残りを目指すものとみられ、合併後の社名はアメリカン航空となる見通しです。 アメリカでは、２００８年の世界的な金融危機のあと、経営が悪化した航空会社の再編が加速し、３年前には、ユナイテッ

大学生の学習時間はどれくらいなのか、全国の学生を対象に調べたところ、一日の平均が３９分で、１週間の学習時間がゼロという学生も４年生では８人に１人に上るという調査結果がまとまりました。 この調査は、全国大学生活協同組合連合会が学生の生活実態を調べようと去年１０月から１１月にかけて行い、全国の国公立と私立、合わせて３０校の学生およそ８６００人が回答しました。 この中で、講義の予習や復習など一日の学習時間を尋ねたところ、文系の学生が平均で２８分、理系の学生が４８分、全体では３９分でした。 さらに、１週間の学習時間がゼロと答えたのは、１年生が７．６％、２年生が１０．２％、３年生が１１．７％、４年生が１２．８％と学年が上がるにつれ増えていました。 特に文系の４年生は１８．２％で、およそ５人に１人が１週間の学習時間がゼロと答えました。 一方、今回の調査では学生の経済状況についても尋ねていて、アパートな

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、全国の原発は９割以上が運転を停止しています。 一方、各地の電力会社は、原発の運転再開に向けて、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を実施し、国が評価の作業を続けています。 原発の運転再開はどうなるのか。 そのカギを握っているのは、全国の地元自治体です。 ＮＨＫは、全国の原発の地元自治体に、運転再開について尋ねたところ、「当面、再開を認めない」または「今は判断できない」として、慎重な姿勢を示したのは７０％余りに上り、安全確保への不安や国の説明不足を訴える意見が相次ぎました。 科学文化部の沓掛愼也記者が解説します。 １７％は「再開認めたい」 国内の原子力発電所は、５４基のうち９４％に当たる５１基が停止していて、このまま運転を再開する原発がなければ、４月下旬にはすべてが止まることになります。 運転の再開には地元自治体の了解が必要です

大学生の学習時間はどれくらいなのか、全国の学生を対象に調べたところ、一日の平均が３９分で、１週間の学習時間がゼロという学生も４年生では８人に１人に上るという調査結果がまとまりました。 この調査は、全国大学生活協同組合連合会が学生の生活実態を調べようと去年１０月から１１月にかけて行い、全国の国公立と私立、合わせて３０校の学生およそ８６００人が回答しました。 この中で、講義の予習や復習など一日の学習時間を尋ねたところ、文系の学生が平均で２８分、理系の学生が４８分、全体では３９分でした。 さらに、１週間の学習時間がゼロと答えたのは、１年生が７．６％、２年生が１０．２％、３年生が１１．７％、４年生が１２．８％と学年が上がるにつれ増えていました。 特に文系の４年生は１８．２％で、およそ５人に１人が１週間の学習時間がゼロと答えました。 一方、今回の調査では学生の経済状況についても尋ねていて、アパートな

東京の都心では、積雪に備えて車のタイヤにチェーンを取り付けたものの、外せなくなったドライバーから救援の要請が多く寄せられています。 ＪＡＦ＝日本自動車連盟によりますと、東京都内では積雪に備えて５日のうちに車のタイヤにチェーンを取り付ける人が目立ちました。しかし、６日朝、雪が積もらずチェーンを外そうとして外せなくなったドライバーから救援の要請が相次いでいます。 このうち、東京・江東区では、６日朝６時すぎに、車で出勤しようとした男性が自分でチェーンを取り外そうとしたところ絡まって外せなくなり救援を求めました。駆けつけたＪＡＦの担当者は特殊な工具などを使って１０分ほどでチェーンを取り外していました。 救援を求めた７７歳の男性は「大雪になると聞いていたので、きのうガソリンスタンドでチェーンを付けてもらいました。けさ外に出たら降っていなかったので外そうと思ったが、うまくいかなかったので助かりました」

５日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁が任期満了を待たずに来月辞職すると伝えられたことをきっかけにドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時、再び１ドル＝９３円台をつけました。 ５日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁がことし４月までの任期満了を待たずに来月、辞職すると伝えられたことをきっかけに、安倍政権が掲げるデフレからの脱却に向けた金融緩和の路線がさらに加速するという観測が広がりました。 このため、市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は前日に続いて一時、１ドル＝９３円台前半をつけました。 市場関係者は「総裁と副総裁がそろって３月に交代する見通しになり、日銀が今後、さらなる金融緩和に踏み切るという見方が改めて出ている」と話しています。

国の省庁や企業などに対して相次ぐサイバー攻撃に対処できる人材を育てようと、コンピューターへの侵入などといったハッカーの知識や技術を競うコンテストが、東京で開かれました。 サイバー攻撃の技術に詳しく、被害を防ぐ活動を行う人たちは「ホワイトハッカー」と呼ばれ、アメリカなどでは積極的に人材の活用が進んでいますが、国内ではこれまで犯罪を助長するとして、こうしたコンテストは開かれてきませんでした。 国が主催して初めて開かれた３日のコンテストは、経済産業省が７０００万円の予算をかけたもので、ＩＴ企業の社員や大学院生など４６チームの中から予選を勝ち抜いた９チームが出場しました。 競技は、１チーム４人の団体戦で行われ、コンピューターに侵入してデータを取得したり、暗号を解読したりして、制限時間内に２４の問題を解く形で進められました。 参加した人たちは、チームのメンバーと協力してデータを解析し、全体のうち１７

日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ニホンウナギは北海道中部より南の日本各地や中国などに生息し、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれています。 しかし、天然のニホンウナギは過度の捕獲や河川の環境の悪化などから生息数が大幅に減り、漁獲量は、ピーク時に比べておよそ１５分の１に落ち込んでいるということです。 また、市場の流通量のほとんどを占める養殖のウナギについても、稚魚のシラスウナギから育てられていて、稚魚の漁獲量が大幅に減っているということです。 このため、環境省は専門家と検討した結果、ニホンウナギについて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめている「レッドリスト」で絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定することを決めました。 「レッドリスト」には法的な強制力はな

軍備の近代化を進めるインドで軍事パレードが行われ、アジアのほぼ全域を射程範囲に収めると言われる国産の長距離弾道ミサイルが、初めて公開されました。 首都ニューデリーで２６日行われた軍事パレードは、シン首相や軍の幹部が出席して行われ、インド軍の戦車や装甲車が行進したほか、戦闘機などの編隊飛行も披露されました。 さらに、去年、発射実験が行われ、現在も実戦配備に向けて改良が続けられている、国産の長距離弾道ミサイル「アグニ５」が初めて公開されました。 「アグニ５」は射程距離が５０００キロにおよび、アジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部にも到達するとみられており、インド国防省は核弾頭を搭載することも可能だとしています。 また、パレードではインドがロシアから購入し、ことし中にも引き渡される空母の模型も披露され、海軍力の強化にも力を入れていることがアピールされました。 インド政府としては、中国が急速に

政府の情報収集衛星を載せたＨ２Ａロケット２２号機が、２７日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。 情報収集衛星は、日本の安全保障に関する情報などを集める事実上の偵察衛星で、今回打ち上げられるのは、電波を使って、夜間や悪天候でも地上の撮影ができるいわゆる「レーダー衛星」です。 高度数百キロの上空から、地上にある１メートルの大きさの物を識別できるとされ、災害時にも活用されることになっています。 情報収集衛星には「レーダー衛星」のほか、カメラで地上を撮影する「光学衛星」があり、政府は、これらの衛星を２機ずつ運用することを目指してきました。 しかし、打ち上げの失敗や衛星の故障などが重なり、今回の衛星がうまく運用できれば、計画が１０年遅れで実現することになります。 ２７日の発射場周辺の天候は、曇りの予報で、情報収集衛星を載せたＨ２Ａロケット２２号機は、２７日午後１時４０分に打ち上げ

防衛省は、北朝鮮が先月発射した事実上のミサイルについて分析した結果、その射程はアメリカ西部に届く１万キロ以上に及ぶ可能性があるなどとする報告書をまとめました。 この報告書は、北朝鮮が先月１２日に発射した事実上のミサイルについて、分析した結果をまとめたもので、小野寺防衛大臣が２５日、総理大臣官邸で開かれた安全保障会議に示しました。 防衛省の分析では、今回の発射について「何らかの物体を地球を周回する軌道に投入させたと推定される」としたうえで、「人工衛星としての機能を果たしているとは考えられない」としています。 今回のミサイルは、射程が６０００キロとされる「テポドン２号」の改良型が利用されたとみられ、射程はアメリカ西部に届く１万キロ以上に及ぶ可能性があるとしています。 そして、報告書は「北朝鮮の弾道ミサイル開発は、新たな段階に入った」として、「わが国の安全に対する脅威の増大につながり得る重大な問

食事をとらず空腹状態になると記憶力が向上するという研究結果を、東京都医学総合研究所などが、昆虫のハエを使った実験でまとめました。 同様の現象は人間でも起きる可能性があり、記憶力のメカニズムの解明につながると期待されています。 東京都医学総合研究所などの研究グループは、食事と記憶力の関係を明らかにするため、空腹状態と餌を食べて満腹になったショウジョウバエの行動を比較する実験を行いました。 まず、双方のハエに、ある香りを嗅がせるとともに、ハエが嫌がる電気ショックを与えます。 そして、翌日、この香りを含む２種類の香りを同時に流すと、空腹だったハエは、記憶によっておよそ７割が電気ショックのない香りの方に向かいましたが、満腹だったハエは、２つの香りで大きな差は出ませんでした。 さらに研究を進めると、ハエは、空腹になると体内の糖分を抑えるホルモンが減り、これにより、脳の中のタンパク質が活性化して記憶力

がんを作り出すと考えられている細胞「がん幹細胞」を直接攻撃し、がんによる死亡の大きな原因となっている「再発」を防ぐ新薬を実用化しようと、大阪の製薬会社が近く臨床試験の申請を行うことが分かりました。 新薬が誕生すれば、がん幹細胞をターゲットにした世界初の薬になるということです。 大阪・中央区の大日本住友製薬は、大腸がんのがん幹細胞をターゲットにした新薬の開発を北米で進めていて、日本でも新薬の承認を目指し、ことし３月末までに厚生労働省に臨床試験の申請を行うことが分かりました。 「がん幹細胞」は、この十数年ほどの間に大腸がんのほか、乳がんや肝臓がん、胃がんなどで次々と報告されていて、抗がん剤や放射線治療が効きにくいなどの特徴から再発を引き起こし、がんによる死亡の大きな原因になっているとされています。 今回の新薬は、がん幹細胞に特有のタンパク質の働きを止め、細胞を死滅させる効果があるということで、

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で行われた魚介類の調査で、「ムラソイ」からこれまでで最大となる１キログラム当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京電力は、魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質による魚介類への影響を調べるため、東京電力は先月、原発の東側にある専用港でアイナメやムラソイなど５種類の魚を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。 その結果、ムラソイ１匹から、これまで魚から検出された値としては最大となる、食品の基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出されました。また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されました。 これまでの調査で魚から検出

ロシアの東シベリアから日本海沿岸に延びる新たなパイプラインで、先月の全面開通以来、１７日初めて、日本向けの原油の輸出が始まり、ロシアでは、大口の輸出先として日本への期待が高まっています。 東シベリアの油田地帯から日本海沿岸に延びるロシアのパイプライン、「東シベリア太平洋石油パイプライン」は先月、およそ４８００キロが全面開通しました。 パイプラインの終点となるコジミノの石油ターミナルでは、先月の全面開通以来初めて、日本向けに原油が出荷されることになり、１７日、１０万トンの原油を積んだタンカーが日本に向け出港しました。 石油ターミナルを運営するトランスネフチ社によりますと、コジミノから日本までの輸送時間はおよそ４８時間と、数週間かかる中東などと比べかなり短く、１７日、出港したタンカーは１９日には、茨城県の鹿島港に到着する予定だということです。 トランスネフチ社の幹部は「日本は大量の東シベリア産

１１日午前、北海道電力の苫東厚真火力発電所１号機が火災で急きょ運転を停止したため、北海道では電力の供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 北海道電力によりますと、１１日午前１１時半ころ、厚真町の苫東厚真火力発電所の１号機で小規模な火災があり、１号機は運転を停止しました。 この影響で、北海道電力は供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 １１日のピーク時の電力使用率の見込みは、当初の８９％から９２％に上昇しましたが、北海道電力は、「現時点では電力供給に支障が生じる状況ではない」としています。 ただ、苫東厚真火力発電所１号機の運転再開の見通しは立っておらず、北海道電力はさらに発電所などでのトラブルが重なれば電力不足の懸念もあるとして、一層の節電を呼びかけています。 冬場に需要がピークになる北海道では、泊原子力発電所の停止などにより電力不足の懸念があるとして、この冬

政府は、振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残された資金の使いみちについて、親が犯罪の被害に遭った学生の奨学金として、高校生には毎月５万円、大学生には８万円を上限に無利子での貸し出しを始めました。 問い合わせ先の日本財団の電話番号は、０３－６２２９－５１１１で、平日午前９時から午後６時まで受け付けています。 振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残っている資金は、被害者が申し出た場合、返金されることになっていますが、実際には申し出がないことが多く、ことし３月末時点の残高は４８億円に上っています。 この使いみちについて、政府は、親が犯罪の被害に遭い、経済的に厳しい状況に陥っている学生に、奨学金として無利子での貸し出しを始めました。 毎月の奨学金は、高校生が国立と公立高校で３万円、私立高校で５万円、また、大学生は８万円、大学院生は１０万円が上限で、返済期限は最長で３０年です。 申し込

１９日の東京株式市場は、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としては８か月半ぶりに１万円台を回復しています。 １９日の東京株式市場は、取引開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は１万円台を回復しました。 日経平均株価が取り引き時間中に１万円台になったのは、ことし４月４日以来、８か月半ぶりのことです。 これは１８日に、自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、新しい政権の発足後、政府と日銀の間で物価上昇率の目標を２％に設定し、政策協定を結ぶよう求めたことなどから、日銀による一段の金融緩和が行われるという見方が広がったためです。 １８日のニューヨーク市場でも、アメリカの『財政の崖』の回避に向けて与野党が合意するのではないかという見方が広がって、ダウ平均株価が１００ドル以上上昇しました。 市場関係者は、「アメリカの景気の先行きに対する懸念が和らぎ、輸出関

アメリカのインターネット検索大手「グーグル」が大学図書館などの書籍をデジタル化し、誰でも検索できるようにしたサービスをめぐって、著作権者から懸念の声があがっていますが、日本ペンクラブは、グーグル側と基本的な立場を尊重し、協力関係を構築していくことで合意しました。 グーグルは、大学図書館などの書籍をデジタル化し、キーワードを入力して検索すると、世界中の誰でも書籍の一部の文章が閲覧できるというサービスを始めています。 しかし無断で電子化したグーグルに対して、日本の作家らで作る日本ペンクラブが強く抗議してきました。 このため両者が話し合いを続けた結果、１７日、基本的な立場を尊重し協力関係を構築していくことで合意しました。 それによりますとペンクラブの会員や出版社が要請すれば、グーグル側の責任で文章の抜粋を検索結果に表示しないようにすることや、デジタル化の対象から除外することを確認しました。 また

１３日午前１１時すぎ、中国の国家海洋局に所属する航空機が沖縄県の尖閣諸島の周辺の領空に侵入しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進をするなど対応しましたが、防衛省によりますと、この航空機はすでに領空の外に出ていたということです。 １３日午前１１時６分ごろ、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の南およそ１５キロの日本の領空を中国の国家海洋局に所属する固定翼機１機が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が見つけ、防衛省に通報しました。 これを受け、航空自衛隊那覇基地からＦ１５戦闘機８機と早期警戒機がスクランブル＝緊急発進をして対応しましたが、現場に到着したときには、この航空機はすでに領空の外に出ており、防衛省によりますと、自衛隊機による警告は実施していないということです。 中国機の領空侵犯は初めて 中国当局の航空機が日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。 防衛省によりますと、記録がある昭和４