有力な複数の人物から、iOS13でiPadにマウスのサポートが追加されるという情報が出ています。 ポッドキャスト「ConnectedFM」でMacStoriesの記者Federico Viticci氏が明らかにしました。 iOS13の正式リリースの前に、6月3日（現地時間）に開催されるWWDCの基調講演でプレビューされることになりそうです。 Viticci氏の主張について、ソフトウェア開発者にして9to5Macの記者Steve Troughton-Smith氏が「私の知る限り確かに開発が進められている」とツイートし、iPadでマウスが対応すればその機能を「すべてのプロユーザーがすぐに有効にするだろう」とその主張を後押ししました。 USB-Cを採用し、更に汎用性の増したiPad Pro。 Troughton-Smith氏はまた、「iOS系アプリ用のフレームワークであるUIKitがMacのマウ

スリランカの最大都市、コロンボを中心に起きた同時爆破テロ事件について、スリランカ政府は、ニュージーランドで先月、イスラム教の礼拝所が襲撃され、50人が死亡した銃の乱射事件に対する報復だったという見方を示しました。 そのうえで国防担当相は、今回の一連の爆破テロについて「ニュージーランドのイスラム教の礼拝所への襲撃事件に対する、イスラム過激派による報復だと見ている」と述べ、先月、ニュージーランドで過激な白人至上主義思想を持っていたとされる容疑者が、イスラム教の礼拝所を襲撃し、50人が死亡した銃の乱射事件に対する報復だったという見方を示しました。 そのうえで、こうした過激派組織の活動を禁止するなど緊急に対策をとる必要性を訴えました。 一方、今回の事件の情報が事前にもたらされていたにもかかわらず、政府内で十分に共有されていなかったことについて、「非常に残念で恥ずかしいことだが、情報がごく一部の関係

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。

東京都の小池百合子知事が今月、昨年度の犬や猫の「殺処分ゼロ」を達成したと明らかにした。だが、実際には処分した犬や猫が約１５０匹いたという。「ゼロ」の裏に何があるのか。 「知事就任以来、動物を最後まで飼う大切さを理解してもらう普及啓発や、譲渡の推進を進めてきた。それらが着実に実を結んだ」。小池知事は年度初めの５日の記者会見冒頭、胸をはった。 「ペット殺処分ゼロ」は、小池氏が圧勝した２０１６年の知事選で訴えた公約の一つだ。達成を目指して都は、１７年度に情報サイト「ワンニャンとうきょう」を開設。飼い主探しを担うボランティアなど約５０団体を紹介し、無償の譲渡会の日程などを掲載してきた。この結果、都動物愛護相談センターが引き取り、殺処分した犬や猫は１５年度に２０３匹いたが、１６年度に犬はゼロ、猫は９４匹に。１８年度に初めて犬も猫もゼロとなった。 ただ、殺処分ゼロに含む対象…