地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。(畑間香織) 都内の放課後児童クラブで働く女性(48)は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
Tomi T Ahonen Stands With Ukraine @tomiahonen Aftermath of 40 Mile Convoy Thread/1 It is day 19 of Ukraine War. On Day 1, a mysterious convoy of 40 miles (64km) became stuck on the shortest road from Belarus to Kyiv. & while an obvious target for ambush, Ukraine did not destroy this convoy Was a BRILLIANT tactical move pic.twitter.com/mcXSgLXJIT Slack.rpa🌻 @discordine ウクライナ戦争の開戦から19日が経った。初日、長さ40マ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案した「一律5000円給付案」の扱いを巡り、政府が苦慮している。提案に対しては「バラマキにもならないバラマキ」など評判は散々で、一時は前向きな姿勢を示した岸田文雄首相も慎重姿勢に転じた。政府は、年金生活者のみならず現役世代などへの支援策を加えた経済対策に盛り込むことで「高齢者優遇」のイメージを薄める案を検討しているが、夏の参院選が近づけば「選挙対策」との批判がさらに高まる可能性は残っている。 自公が提案したのは、コロナ対策予備費を財源に、年金受給者に1回限り一律5000円程度を給付する「臨時特別給付金」。来年度からの年金支給額の減額分を穴埋めする狙いで、自民側が発案したとされる。公明も賛同し、15日には両党の幹事長・政調会長が首相官邸を訪れ首相に直接要望し、首相も「政府としてしっかり対応したい」と応
WOLKE🛩️✈️🚀 @AztWolke 4ヶ月ほど前、うちの高校の周りの塀(腰の高さのコンクリ塀+金属製の柵)の上にモバイルバッテリーの繋がった車のスマートキーのようなものが2つ置いてあるを友人が見つけた 友人は怪しいと思いながら拾って学校に持ってきた 続く pic.twitter.com/X6c7GuHXi3 WOLKE🛩️✈️🚀 @AztWolke 僕がそれを聞いて、モノを見てみると車のキーに偽装したカメラだった まだあるかもと探してみると新たに2台見つかった 入っていたマイクロSDを確認すると登校する生徒がほとんど全員写っていて、他の学校(女子校)の生徒の映像もあった なんと設置した人の映像もあった 続 ↓中央に直径1mmほどのレンズ pic.twitter.com/jmhZ4C9wP7
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